徳島県警が２３日、中国産ワカメを徳島県鳴門産と偽って販売していたとして卸売業者「ヤマニフーズ」（徳島市）の元代表を書類送検していたことがわかりました。同社はすでに廃業しているとのことです。今回は産地偽装に対する法規制を見直していきます。

パワハラを指摘された元市長が指摘した元副市長に対し名誉毀損に当たるとして提訴していた訴訟で横浜地裁は、提訴自体が不法行為に当たるとする判決を出していたことがわかりました。元市長側は控訴せず確定したとのことです。今回は以前にも紹介したスラップ訴訟を見直していきます。

　読売新聞は２０日付でスタートアップ（新興企業）に人気のある「合同会社」をめぐり出資トラブルが相次いでいる旨報じました。金融庁が規制強化に乗り出しているとのことです。今回は合同会社と金商法の出資規制について見ていきます。

　神戸市の病院に務めていた２６歳の男性医師が２０２２年に自殺した問題で労基署は長時間労働による精神障害が原因だったとして労災認定していたことがわかりました。１ヶ月の時間外労働時間は２０７時間に及んでいたとのことです。今回は自己啓発や自己研鑽と労働時間について見ていきます。

「メガネスーパー」を運営する「ビジョナリーホールディングス」の前社長が業務委託や店舗譲渡で不適切な行為を行っていた疑いが生じております。現在責任追求に向けて調査を進めているとのことです。今回は会社法が規制する利益相反取引について見ていきます。

人権侵害などを理由に留学生の受け入れ禁止処分を受けている仙台市内の日本語学校が執行停止の申し立てを行っていた問題で仙台地裁が認める決定を出していたことがわかりました。停止期間は一審判決までとのことです。今回は行政処分の執行停止について見ていきます。

　鳥取ガス産業で株主総会が開かれていないのに役員選任決議がなされていたとして、株主の男性（６４）が同社を相手取り決議不存在確認を求め鳥取地裁に提訴していたことがわかりました。第１回口頭弁論は９月４日とのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

　「満足度NO1」などの広告表示で景表法違反に問われた複数の事例で表示の根拠となる調査結果が同じ会社から提供されていたことがわかりました。商品を利用したことがない人の回答も集計していたとのことです。今回は「NO1」表示のリスクを見直していきます。

　九州電力は７月３１日、関西電力とカルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに関し、取消しを求め提訴すると発表しました。公取委のとの間で見解の相違があるとのことです。今回は課徴金の取消しについて判例から見ていきます。

岡山市の建機部品メーカーが商標無効取消を求めていた訴訟で知財高裁が「GUZZILLA」の商標を無効と判断していたことがわかりました。混同の恐れがあるとのことです。今回は商標権とその類否判断について見ていきます。