日本レコード協会はファイル共有ソフトを使って大量の音楽ファイルを違法にアップロードしていたユーザー１１人と賠償金の支払いなどで合意したと発表しました。金額は平均４０万円とのことです。今回はプロバイダー責任制限法の発信者情報開示制度について見直していきます。

小林製薬は、「紅麹」の成分が配合されたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気になったとして、3月22日、製品の自主回収を発表しました。約30万個の回収が見込まれているということです。

「健康食品を食べたことで発疹が出た」といった報告は消費者庁に数多く寄せられていてますが、中には、裁判で製造物責任法上の「欠陥」と認定されるケースもあるといいます。

豚まんの製造販売で知られる株式会社蓬莱は3月17日、551蓬莱の豚まんに異物が混入したとして、自主回収を発表しました。回収対象となる豚まんの数は30万個に及ぶ見通しです。

企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達を行うのでしょうか。一般的に考えられるのがまず金融機関等からの借入、募集株式の発行、社債の発行、そして会社資産の売却が挙げられます。

これらの資金調達方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、必要な手続きもことなります。また会社によっては行える場合と行えない場合が存在します。

今回は会社の資金調達方法について概観し、それぞれの手続などを見ていきます。

アメリカ・メジャーリーグの野球チーム、ロサンゼルス・ドジャースは、3月21日、大谷翔平選手の通訳を務めてきた水原一平氏を解雇したと発表しました。水原氏に対しては、違法賭博に関与した疑いが持たれています。

ごま油の卸売価格つり上げのためにカルテルを結んだ、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は3月13日、食用油メーカー4社に対し、立ち入り検査を行いました。

　深刻な人手不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」に対応すべく、AIやドローンでの点検作業などを行う実証実験が始まりました。実現すれば３割程度の点検業務の負担軽減になるとのことです。今回は間もなく始まる２０２４年問題について見直していきます。

飲料品メーカーのキリンは3月7日、男性アイドルグループSnow Manの目黒蓮さんとの間で直接、広告出演契約を締結したことを発表しました。
この発表に対し、インターネットを中心に歓迎の声が多くあがっています。
その一方で、同じキリンが広告に起用した経済学者の成田悠輔さんをめぐっては批判が殺到し、広告を削除する事態にまでなりました。その明暗はどこで分かれたのでしょうか？

　網戸を操作するひもが首に引っかかって女児（当時６歳）が死亡した事故をめぐり、両親らが建材大手「YKK
AP」（東京都）と住宅リフォーム会社「土屋ホームトピア」（札幌市）に計約８０００万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１４日、大阪高裁が計約５８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。製品の安全性を欠いていたとのことです。今回は製造物責任法の規制について見直していきます。

アメリカ発祥の会員制倉庫型店「コストコ」の日本法人が下請け法違反で公正取引委員会から再発防止などを求める勧告を出されていたことがわかりました。