私鉄「つくばエクスプレス」を運行する会社が社内ネットワークに東京新聞の記事のコピーを無断で掲載する著作権侵害を行っていたとして、東京新聞の発行元である中日新聞社が損害賠償を求める訴訟を提起していました。
最高裁判所は4月25日、双方の上告を退け、これにより、つくばエクスプレスの運行会社側に約133万円の損害賠償を命じる二審判決が確定しました。

　九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が解雇されたのは不当であるとして地位確認や未払賃金の支払いを求めていた訴訟で福岡地裁は２４日、解雇を無効としました。「コミュ力不足」による解雇は無効とのことです。今回は能力不足を理由とする解雇について見直していきます。

女性との不倫判明を受けて、4月17日、ウエルシアホールディングス株式会社は松本忠久社長の辞任を発表しました。同日、松本氏が執行役を務めていたイオン株式会社でも、取締役会にて解任が決議され、世間を騒がせました。
各界・各社で後を絶たない不倫問題。企業の役職員の不倫が発覚した場合、どのように対応すればよいのでしょうか？

婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否されたなどとして、運営会社をはじめとするクルーズグループ各社に損害賠償を求めた訴訟で、4月22日、東京地方裁判所はアマガサ側の主張を一部認める判決を下しました。

　昨年５月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大など大きな改正となっております。今回は改正景表法を概観していきます。

当時26歳だった医師がうつ病を発症し自殺したのは、勤務先の病院が長時間労働の改善を怠ったことなどが原因だったとして、遺族が病院の運営法人と院長に対し、計約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が4月22日、大阪地方裁判所で行われました。
病院側は、勤務後の「自己研鑽」は労働に当たらないなどとして争う姿勢を見せています。

　個人事業主などを保護する「フリーランス新法」が今年秋に施行される見通しです。下請法と異なり全ての企業、事業者を適用対象としております。今回は昨年可決成立したフリーランス新法の概要を見ていきます。

「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラを防ぐため、東京都は全国初の防止条例の制定を検討しています。4月22日、東京都は、専門家などがカスハラ対策などの議論を行う部会を開催し、条例でカスハラの定義やカスハラに該当する具体的な行為の例示を行うことを了承しました。こうした条例制定の動きの背景には、近年におけるカスハラの増加があります。

中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転(以下「越境移転」)は, 事前に, その越境移転について, 中国政府による安全評価に合格すること, 個人情報保護認証(以下「保護認証」)を取得すること又は標準契約を締結してこれを届け出ること(以下これら三つの手続を総称して「事前手続」)のいずれかが必要である(中国個人情報保護法[1](以下「PIPL」)38条, データ越境移転安全評価弁法[2](以下「安全評価弁法」)4条, 個人情報越境処理保護認証規範[3], 個人情報越境移転標準契約弁法[4](以下「標準契約弁法」)4条・7条)。

「CIAOちゅ～る」などの販売で知られる大手食品メーカー、いなば食品に入社予定だった一般職の新入社員が、相次いで入社を辞退したことが報道されました。入社前の説明と異なる老朽化した社員寮での共同生活の強制、募集要項に明記された給与額と異なる条件での給与提示などが理由といわれています。