利用者9600万人に上る通信アプリ「LINE」。その「LINE」を運営するLINEヤフー株式会社は、2023年11月、不正アクセスにより利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表していましたが、先日、新たな情報漏洩が確認され、被害件数が約51万9000件に拡大したことがわかりました。

一連の不正アクセスを受けて、LINEヤフーは2月14日、再発防止策をまとめ発表しました。

日本最大級のリサイクルショップ「コメ兵」を運営するコメ兵ホールディングス（愛知県名古屋市）は、2月1日、旧ブランドオフ社長ら4名に対して提起していた損害賠償請求訴訟において、和解が成立したと発表しました。

同社は、旧ブランドオフの事業を承継する際、香港子会社において不正行為が発覚し、損害を被ったとして、2021年12月20日に、1億2000万円余の支払いを求める損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提起していました。

消費者庁は８日、「糖質カット」をウリにした炊飯器を販売するニトリなど４社に対し、合理的根拠がないとして再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。糖質カットは見た目上のものとのことです。今回は優良誤認と合理的根拠について見直していきます。

札幌市にある建築機械レンタル会社の元社長が破産法違反の疑いで逮捕されました。元社長は破産手続きに先立ち、取引先約150社のうち、特定の1社にだけ債権譲渡を行い、事実上の債務の返済を行ったとみられています。また、今回、返済を受けた会社社長も同じ容疑で逮捕されています。

大手自動車メーカー「ホンダ」の元社員が、同社が法人契約していたクレジットカードを私的に用い、会社に2300万円の損害を被らせたとして背任容疑で逮捕されました。警視庁は、元社員が逮捕容疑以外も使い込みを行ったとみており、損害額の合計は約7000万円に及ぶとみられています。

　香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は１２日、大正製薬が実施するMBOについて、買取価格が低すぎると反対していると発表しました。少なくとも１万１０００円で買い取るべきとのことです。今回は反対株主の株式買取請求と公正な価格についてみていきます。

企業が外部の人間を使って業務を行おうとする場合、業務委託と人材派遣会社からの派遣労働者を使うことが考えられます。どちらも社外の人間を使うという点で似ていますがその性質や法規制はかなり異なります。

業務委託契約については以前にも取り上げましたが、それぞれにメリット・デメリット、必要な手続、やってはいけないことなどの注意点が存在します。

それでは、労働者派遣契約とはどのようなものなのでしょうか？労働者派遣とは一般的に、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることをいいます。業務委託と異なり、派遣先が業務の具体的な指示をすることができる点がポイントです。

かつて労働者派遣は雇用の不安定化や中間搾取による賃金の減少のリスクなどから全面的に禁止されておりました。１９８５年の派遣法制定により一部解禁され、その後も徐々に対象分野などが解禁されていき、現在では多くの分野で活用されております。以下労働者派遣法等に基づく労働者派遣業への規制等を具体的に見ていきます。

2015年に、免震ゴムの性能偽装問題が公になった東洋ゴム工業（現在はTOYO　TIRE）。会社は免震ゴムの性能データ改ざんを行い、国の基準を満たさないまま、これらを製造・販売していました。

事件を受けて、2016年に同社の株主の男性が提起した株主代表訴訟。大阪地方裁判所は、1月26日、旧経営陣に対して会社への損害賠償を命じました。

　２０１７年にアスクルの物流倉庫で発生した火災をめぐり、段ボールを回収していた紙加工会社に対し損害の賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は８日、約９４億円の支払いを命じていたことがわかりました。火災保険金の相殺を否定したとのことです。今回は損害賠償と相殺について見ていきます。

人気漫画雑誌として知られる「週刊少年ジャンプ」。そのジャンプの発売前に、漫画ページの画像をインターネットに投稿したとして、会社経営者ら2人が著作権法違反の疑いで逮捕・送検されました。
近年、発売前の漫画がインターネット上に違法公開される、いわゆる「早バレ」が横行し、問題となっています。