大阪府泉南市の市議が取材やSNSなどで発信したヘイトスピーチによって名誉を傷つけられたとして、2月2日、元中国籍男性が代表を務めるイベント企画会社が市議らに対して損害賠償などを求めて提訴しました。
過去には、ヘイトスピーチ文書を配布したことで精神的苦痛を受けたとして在日韓国人の女性従業員が会社を訴えた事例があるなど、企業や個人による発信の法的責任が問われる事例が増えています。

今回は取引相手または顧客との関係で問題が生じた際に、どのようにして契約関係を解消するのか、それぞれの意義や特徴、手続などを見ていきます。

　西宮労基署が６日、労災隠しの疑いで輸入ペットフード包装加工会社「ウィルコム」（西宮市）と６０代の男性部長を書類送検していたことがわかりました。従業員の骨折を遅滞なく報告しなかったとのことです。今回は労災隠しについて見直していきます。

チラシ投函のアルバイトをしていた男が、約900kg分のチラシを海にそのまま捨てていたとして、廃棄物処理法違反の疑いで海上保安部に逮捕されました。

昨今、ホストクラブの売掛金の回収をめぐるトラブルが大きな社会問題となっています。担当ホストが客が支払えなかった高額な飲食代を立て替え、その後に手段を選ばず客から強引に回収する例が報告されています。
こうした中、東京都の公安員会は、1月26日、都内の2つのホストクラブを営業停止の行政処分とすることを決めました。

夜のニューズ番組を担当していたNHKアナウンサーが、上司への報告なく親族企業から役員報酬を受け取っていたとして、NHKから厳重注意処分を受けていたことがわかりました。兼職を禁止する服務準則への違反が理由とのことです。

いまだトラブルが絶えない副業・兼業問題。国内で従業員の副業・兼業を認める企業は増えてきている一方、制度導入にあたっては注意が必要となります。

今年４月１日から裁量労働制の導入に関する手続についての省令・告示の改正が施行されます。専門業務型裁量労働制では導入に際して労働者本人の同意が必要となります。今回は裁量労働制とそれに関する改正点について概観していきます。

　配転命令でうつ病を発症したとして、歯科用品販売会社「歯愛メディカル」（石川県白山市）の従業員の女性が地位確認や未払い残業代の支払い等を求めていた訴訟で東京地裁は３０日、約５４０万円の支払いを命じていたことがわかりました。主張されていた配置転換命令については適法とのことです。今回は配置転換命令の適法性について見ていきます。

自社の発注した製品に不備があった場合や、竣工した建物に欠陥があった場合、どのような請求ができるのでしょうか。またどのような責任が発生するのでしょうか。民法ではどのような規定が置かれているのでしょうか。

　今回は近年大きな法改正が入った部分でもある契約不適合責任の規定について解説していきます。

　山口県の菓子製造会社が、他社から仕入れたゼリーに自社シールを貼って販売していたとして、県が是正指示を出していたことがわかりました。再発防止に務めるとのことです。今回は食品表示法の規制について概観していきます。