２月１日に東京地裁に民事再生法適用の申請をしていた「WeWork Japan合同会社（港区）」。4月1日にソフトバンク100％子会社のWWJ株式会社へのすべての事業および資金の移管が完了したことにともない、WeWork Japan合同会社を再生する必要性が無くなったため、同社の再生手続きが廃止されていたことがわかりました。民事再生法１９１条１号の事由によるとのことです。今回は民事再生法の手続きを見直していきます。

厚生労働省東京労働局は3月29日、東京・月島などでもんじゃ焼き店を運営する会社が、ロナ対策の雇用調整助成金を49億円以上不正受給していたと発表しました。これは、１社当たりの不正受給額として過去最高とのことです。

過去には、不正受給が判明した会社の理事が執行猶予付きの有罪判決を受けるなど、一時期、不正が相次いで発覚したことで、厚生労働省は対応を強化しています。

　小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が発生した問題で消費者庁が１日、機能性表示食品のあり方を検討する対策チームを発足させていたことがわかりました。５月末までに改善に向けた方向性を取りまとめるとのことです。今回は機能性表示食品の制度について見ていきます。

障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への不当な差別的取り扱いが禁止され、合理的配慮の提供が義務化されました。

今回の施行を受け、障害のある人からの要望にどのように対応していくのか。各社、個別具体的に検討する必要があります。

「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し, 中国では, 本年(2024年) 2月8日に, 広州インターネット法院が, 画像生成AIにより生成された画像について, 生成AIサービスの提供事業者による著作権侵害を認める中国初の判決(また, おそらく世界初の判決)((2024) 0192民初113号)(以下「本判決」)を下した。そこで, 本稿では, 本判決の概要を紹介するとともに, 「考え方」と本判決の内容を比較する。

　労基署の労災認定に対し、事業者側がその取消しを求めた訴訟の上告審で３月２８日、最高裁は当事者双方の意見を聴く弁論を６月１０日に開くことを決定しました。事業者側の原告適格を認めた高裁判決が覆る可能性があるとのことです。今回は労災認定に対する事業者側からの不服申立てについて見ていきます。

タイに長期出張中だった日立造船の男性社員が2021年4月に死亡したのは、不慣れな業務や上司の叱責などにより精神疾患を発症したことによる自殺であったとして、3月4日、大阪南労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。

　木工用ドリルの販売価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公取委は２８日、兵庫県内の２社に課徴金納付命令を出していたことがわかりました。排除措置命令も出しているとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限の要件について見直していきます。

　三井住友ファイナンシャルグループ（FG）は社内発のスタートアップ子会社の役員に対しストックオプションを付与すると発表しました。社員のアイデアによる新会社設立を後押しするとのことです。今回はインセンティブ報酬の１つであるストックオプションとその税制について見ていきます。

ベッドガードの設計の欠陥や警告表示の懈怠により、生後9カ月の乳児が死亡したとして、両親がメーカーに約9300万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地方裁判所は3月22日、メーカーに対し遺族への賠償を命じました。
判決では、製品の欠陥はなかったとしつつも、製品の対象年齢が生後18ヶ月以上であるとの表示が適切にされず、警告が不十分だったことが乳児死亡につながったと結論づけられました。