東和銀行（群馬県前橋市）に勤務していた当時２５歳の男性行員が上司からパワハラを受けて自殺したとして、労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。上司はすでに処分を受けたとのことです。今回はパワハラ防止法等の規制について見直していきます。

山梨県警は、5月3日、同僚女性の遺体を河川敷に遺棄した疑いで逮捕した男を送検しました。
男は被害女性に好意を寄せていたものの実らなかったことで犯行に及んだとされており、女性は以前、職場に容疑者の付きまとい行為について相談していたということです。

エンジンメーカーのIHI原動機が、船舶などのエンジン約4,300台の燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。
国土交通省は立ち入り検査を実施するなどして、詳しい調査を行っています。

ウルトラマンにそっくりな画像を生成する生成AIサービスを提供していた事業者が、著作権侵害を理由に、中国の裁判所から損害賠償などを命じられました。
近年、中国では、急増するインターネット関連の知財紛争について、「インターネット法院」という新しい司法の場で審理が進められています。

違法な時間外労働と虚偽の帳簿書類を提出したとして、鳥取県米子市の運送会社と役員が鳥取地方検察庁米子支部に書類送検されていたことがわかりました。３６協定の上限を超えていたとのことです。今回は労基法の時間外労働規制について見直していきます。

企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行為を『カルテル』と言います。競争が無くなり、価格は高止まりし、本来もっと安く購入することができたはずの商品を消費者は高値で買わされることとなります。

東京商工リサーチは、国内上場企業において、「早期・希望退職者」の募集人数が年間1万人を超えるペースで推移しているとの調査結果を発表しました。4月23日時点での募集人数は3,724人で、これは、2023年同期を3倍に相当する数とのことです。

上場企業各社の賃上げが次々と発表される裏側での、早期・希望退職者の募集人数急増。固定費の削減により、経済環境の急激な変化に備える意図が見え隠れします。

その一方で、早期退職者優遇制度をめぐっては、過去に労使間でトラブルとなった例も少なくなく、その運用には細心の注意が必要となります。

公正取引委員会は医療機器販売をめぐり、独禁法違反があったとして「ASPJapan」に対し排除措置命令を出す方針を固めました。内視鏡洗浄器で抱き合わせ販売があったとのことです。今回は独禁法の抱き合わせ販売について見直していきます。

職種限定合意がある場合に、使用者において、労働者の同意なしに配置転換を命じる権限はないとする初判断を、4月26日、最高裁判所が示しました。

原告男性が従事していた業務に関し、受注減少による廃止の方針があった中、使用者である被告が、男性を欠員のあった別事業部へ合意なく配置転換したことから、その適法性を巡り裁判となったものです。訴訟では、業務廃止が見込まれる中でも、職種限定合意がある場合に配転命令が違法となるのかが注目されていました。

　長期間にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の男性が解雇無効や損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は２４日、銀行側に３３０万円の賠償を命じました。限度を超えた違法な退職勧奨とのことです。今回は従業員に退職を求める退職勧奨について裁判例から見直していきます。