はじめに 　企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行為を『カルテル』と言います。競争が無くなり、価格は高止まりし、本来もっと安く購入することがで...

東京商工リサーチは、国内上場企業において、「早期・希望退職者」の募集人数が年間1万人を超えるペースで推移しているとの調査結果を発表しました。4月23日時点での募集人数は3,724人で、これは、2023年同期を3倍に相当する数とのことです。

上場企業各社の賃上げが次々と発表される裏側での、早期・希望退職者の募集人数急増。固定費の削減により、経済環境の急激な変化に備える意図が見え隠れします。

その一方で、早期退職者優遇制度をめぐっては、過去に労使間でトラブルとなった例も少なくなく、その運用には細心の注意が必要となります。

公正取引委員会は医療機器販売をめぐり、独禁法違反があったとして「ASPJapan」に対し排除措置命令を出す方針を固めました。内視鏡洗浄器で抱き合わせ販売があったとのことです。今回は独禁法の抱き合わせ販売について見直していきます。

職種限定合意がある場合に、使用者において、労働者の同意なしに配置転換を命じる権限はないとする初判断を、4月26日、最高裁判所が示しました。

原告男性が従事していた業務に関し、受注減少による廃止の方針があった中、使用者である被告が、男性を欠員のあった別事業部へ合意なく配置転換したことから、その適法性を巡り裁判となったものです。訴訟では、業務廃止が見込まれる中でも、職種限定合意がある場合に配転命令が違法となるのかが注目されていました。

　長期間にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の男性が解雇無効や損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は２４日、銀行側に３３０万円の賠償を命じました。限度を超えた違法な退職勧奨とのことです。今回は従業員に退職を求める退職勧奨について裁判例から見直していきます。

私鉄「つくばエクスプレス」を運行する会社が社内ネットワークに東京新聞の記事のコピーを無断で掲載する著作権侵害を行っていたとして、東京新聞の発行元である中日新聞社が損害賠償を求める訴訟を提起していました。
最高裁判所は4月25日、双方の上告を退け、これにより、つくばエクスプレスの運行会社側に約133万円の損害賠償を命じる二審判決が確定しました。

　九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が解雇されたのは不当であるとして地位確認や未払賃金の支払いを求めていた訴訟で福岡地裁は２４日、解雇を無効としました。「コミュ力不足」による解雇は無効とのことです。今回は能力不足を理由とする解雇について見直していきます。

女性との不倫判明を受けて、4月17日、ウエルシアホールディングス株式会社は松本忠久社長の辞任を発表しました。同日、松本氏が執行役を務めていたイオン株式会社でも、取締役会にて解任が決議され、世間を騒がせました。
各界・各社で後を絶たない不倫問題。企業の役職員の不倫が発覚した場合、どのように対応すればよいのでしょうか？

婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否されたなどとして、運営会社をはじめとするクルーズグループ各社に損害賠償を求めた訴訟で、4月22日、東京地方裁判所はアマガサ側の主張を一部認める判決を下しました。

　昨年５月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大など大きな改正となっております。今回は改正景表法を概観していきます。