京都新聞ホールディングスは２６日、元相談役であった大株主から自社株計３４１万株を約２０億円で取得すると発表しました。発行済株式の２８.４％に当たるとのことです。今回は特定株主からの自己株式取得について見直していきます。

消費者庁は12月24日、訪問購入（買取）を行う株式会社エコプラス（大阪市西区）とその代表に対して、特定商取引法違反があったとして、業務停止命令を含む行政処分を行ったと発表しました。

日本郵便株式会社は12月23日、ヤマト運輸株式会社に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起したと発表しました。

ヤマト運輸は、2023年に締結した基本合意に基づく協業について日本郵便に見直しを要求していましたが、これに対し、日本郵便が協業準備の費用など120億円の損害賠償を求めた形です。

　障害者雇用促進法施行令の改正により２０２５年４月１日から各業種で定められている除外率が引き下げられます。また法定雇用率についても段階的に引き上げられる予定とされております。今回は障害者雇用促進法の法定雇用率と除外率について見ていきます。

今年7月、川崎重工業株式会社において、架空取引で捻出した裏金を海上自衛隊の潜水艦の乗組員への金品提供や飲食接待などに使っていた問題が発覚しました。
これを受けて大阪国税局は税務調査を進めてきましたが、今月、これらの費用に関し、「経費と認められない“交際費”にあたる」と判断。「悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠し」と認定したと報じられています。川崎重工業は修正申告する方針だということです。

　本田技研と日産自動車は２３日、経営統合に向けた協議を開始することについて合意し、共同持株会社設立による統合に向けた基本合意書を締結したと発表しました。効力発生日は２０２６年８月を予定しているとのことです。今回は組織再編スキームの一つである株式移転について見ていきます。

厚生労働省が12月20日に発表した「高年齢者雇用状況等報告」によると、70歳まで就業できる制度を整備するための措置を実施している企業の割合が3割を超えたとのことです。人手不足が深刻化する中、特に中小企業を中心に増加の傾向が見られます。

70歳まで働ける制度づくりは改正高年齢者雇用安定法が課す努力義務の一つとなっています。

　精密機器メーカー「オリンパス」で巨額の損失隠しが発覚した問題で、不十分な監査で損失隠しを見逃したとして、同社株主が監査法人に対し約２１００億円を賠償するよう求めていた訴訟で１９日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。監査を怠ったとは認められないとのことです。今回は会計監査人の責任について見直していきます。

2023年7月に東京・新橋の雑居ビルで爆発が起き、5人が負傷する火災が発生しました。警視庁は12月17日、当時、ビルで内装工事をしていた現場監督らを業務上過失傷害と業務上失火容疑で書類送検しました。

職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位にある者が過失で火災を起こした際などに問われる業務上失火罪。今年7月には福岡県での大規模火災で業務上失火罪に問われていた飲食店の元経営者が有罪判決となっています。

公正取引委員会は12月13日、スーパー「DZマート」を運営するダイゼンに独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れがあるとして警告を行いました。納入業者から不当に協賛金を徴収するなどしたと指摘されています。

取引先からの協賛金については、今回のように優越的地位の濫用と判断されるケースもあり、慎重な取り扱いが必要になります。