2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文：中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成立し, 本年5月1日より施行されることとなった。日本企業やその中国国内の関連会社は, 直接, 中国の国家秘密を取扱うことは少ないであろうが, 例えば, 自社の取引先が中国の中央政府または地方政府の機関の場合や, 自社の業務または取引が中国の国家安全・国家利益に関係する場合には, 国家秘密に接する可能性もあると思われ, その場合には同法が関係する。また, 近年日本人の拘束事件も発生している中国の反スパイ法では, 「国家機密, 情報その他の国家の安全又は利益に関わる文書・データ・資料・物品を窃取し・探り・購入し・違法に提供(する)」行為も反スパイ行為とされている(4条1項3号)が, その「国家秘密」の定義・内容等は本法で定められている。従って, 本法の内容は, 日本企業やその中国国内の関連会社の関心事であろうと思われるので, 以下において, 本法の内容を関係条文を挙げて紹介および解説する。

消費者庁は3月12日、「メルセデス・ベンツ」の日本法人に対し、景品表示法違反（優良誤認）に基づく課徴金納付命令を出しました。その総額は、約12億3000万円にのぼります。
これまで、景品表示法違反の課徴金としては、クレベリンの販売元である大幸薬品が昨年4月に命じられた6億円が最高額でしたが、そちらを更新した形です。

3月1日に岐阜県安八町の特別養護老人ホームなどに提供した給食で食中毒を引き起こし、営業禁止処分を受けていた給食提供業者が、今度は最低賃金法違反の疑いで書類送検されました。複数の従業員に賃金を支払っていなかったということです。

　内部通報体制の不備が指摘され行政指導を受けていたビッグモーター（BM）が内部通報体制の整備状況について消費者庁に報告を行なっていたことがわかりました。今回は公益通報者保護法が規定する内部通報体制について見ていきます。

ドイツをはじめとする、ヨーロッパのニュースメディア企業32社が2月28日、インターネット広告販売での支配的地位の濫用により損害を被ったとして、アメリカのグーグルに対して約3400億円の損害賠償を求めて提訴しました。

近年、インターネット広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディア事業に大きな影響を及ぼすようになっており、日本でも公正取引委員会がその取引実態に関する調査を行うなど注目度が高まっています。

ガストをはじめとする外食チェーンを展開する「すかいらーくレストランツ」は、3月7日、SNS上に投稿された店舗での迷惑行為に関する動画について、厳正に対処する方針だと発表しました。

去年は大手回転寿司チェーンで相次いで迷惑動画が投稿・拡散され、その後、刑事裁判や民事裁判に発展した事案もあるなど、飲食店内での迷惑動画の撮影が後を絶ちません。

　公正取引委員会が７日、下請け企業３６社に支払う代金を不当に減額していたとして、日産自動車に再発防止などを求める勧告を行なっていたことがわかりました。減額総額３０億円で過去最高額とのことです。今回は下請法の規制について見直していきます。

　損害保険４社が金融庁に提出した業務改善計画書で、保有する政策保有株のすべてを売却する方針を打ち出していたことがわかりました。合計で６兆円を超えるとのことです。今回は政策保有株について見ていきます。

「勤務時間外に仕事の連絡を無視しても不利益な扱いを受けない」とする労働者の“連絡遮断権”を定めた法律がオーストラリア議会で制定され、8月にも施行される見通しとなりました。

　労基署に未払い賃金の申告をしたことを理由に職員を解雇したなどとして、真岡労基署は１日、社会福祉法人「萌丘厚生会」（真岡市）と理事長を書類送検していたことがわかりました。同容疑での送検は県内で初とのことです。今回は労働基準法の不利益取扱い禁止規定について見ていきます。