日本弁護士連合会は２０２２年６月１６日、政府に対し、「アフィリエイト広告に関する景品表示法及び特定商取引法における対策を求める意見書」を提出しました。そこで本記事では、日弁連の出した意見書の内容を詳しく見ていきましょう。

評価サイト「食べログ」での評価を不当に下げられたとことで客足が減ったとして、焼肉チェーン店「KollaBo」を運営する韓流村が損害賠償を求めていた訴訟で、原告側が集団訴訟を呼びかけていることがわかりました。一審は原告側が勝訴しております。今回は集団訴訟について見ていきます。

消費者庁は２０２２年６月１５日、「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック（案）」に関して、パブリックコメントの結果を公示しました。ガイドブック案自体は２０２２年４月２７日に公示されており、４月２７日から５月２６日にかけて意見を募集していました。このガイドブックは食品のネット販売において望ましい表示について示すものであり、食品を製造・販売する多くの企業に対して今後指針となる重要なガイドブックです。そこで本記事では、ガイドブックの概要や集まったパブリックコメントについて見ていきましょう。

アルミ建材大手である文化シヤッター株式会社は、２０１７年１１月２７日、販売管理システムの開発委託先として契約していた日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、開発を頓挫させたことを理由として損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、係争を続けていました。その判決が２０２２年６月１７日に言い渡され、判決内容について文化シヤッターが公表しています。結果は、日本アイ・ビー・エムに対して支払いが言い渡されることとなりましたが、文化シヤッターの主張が全面的に認められたわけではありません。そこで本記事では、訴訟の内容について詳しく見ていきましょう。

本年(2022年)6月13日、改正電気通信事業法(以下「改正法」または「法」ともいう)が可決成立し、その公布日(同年6月17日)から1年以内に施行されることとなりました(附則1条)。改正法では、新たに、第27条の12にCookieに関する規律が追加されました。

株式会社グローバルキッズCOMPANYは、東証プライム市場に上場中、174にのぼる保育施設の運営を手掛けています。そのグローバルキッズCOMPANYの連結子会社であるグローバルキッズが、児童福祉法等に基づいて東京都が実施した認可保育所の特別指導検査・認証保育所の特別立入調査にいて、改善すべき点を指摘されていました。当該指摘を受け、グローバルキッズでは、改善状況報告書を提出しています。そこで本記事では、グローバルキッズが受けた指摘事項の概要と、その後の取り組みについて詳しく見ていきましょう。

やむにやまれず急遽常態化したテレワークだが、労働法上の取扱いに困難を抱えている。本来、テレワークもリアルワーク同様に労働法で認められた働き方として何ら相違ないもののはずだが、現実問題、労務管理の場面で既存の労働法に当てはめようとしたときに、難しさが生じる。

公正取引委員会は２２日、令和３年度の企業結合届出の状況と結合事例について公表しました。届出を受理した件数は対前年度比で２６.７％だったとのことです。今回は独禁法が規定する企業結合規制について見直していきます。

東京地方裁判所は２０２２年６月１６日、レストラン検索・予約サイトの「食べログ」において店の点数をつけるアルゴリズムに関連して、食べログを運営する株式会社カカクコムに対して３，８４０万円の損害賠償を命じる判決を下しました。この判決はAIによる表示機能がどこまで許されるのかをめぐり、ネット上でも話題となりました。そこで本記事では、本件訴訟の詳細について見ていきましょう。

京都市の部品製造会社が外国人技能実習生に違法な残業をさせていたとして、京都下労働基準監督署が１４日、同社と工場長を書類送検していたことがわかりました。残業時間は月１０６時間に及んでいたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見直していきます。