京都新聞社を傘下に置く京都新聞ホールディングスが大株主である白石浩子氏（８１）に支払った相談役報酬などの返還を求め京都地裁に提訴していたことがわかりました。過去３４年間で総額１９億円余りにのぼるのとことです。今回は会社法が規制する利益供与について見直していきます。

リスクモンスター株式会社は２０２２年７月１日、同社のシステムであるサイバックスUniv.システム連携用サーバーのページ情報の一部がGoogle等の検索エンジンに表示されてしまい、一般の外部ユーザーからアクセス可能な状態であったという事案が発生したことを公表し、謝罪しました。なお、同社はこの事案を個人情報の流出に該当するものとしています。そこで今回は、リスクモンスターが公表した文書から、事案の概要や発生理由、その後の対応について見ていくことにしましょう。

化粧品及び健康食品の通信販売・EC事業を展開する株式会社フォーシーズHDは６月２８日、同社の連結子会社である株式会社Cureと東洋ライフサービス株式会社間で争われていた商標使用差止等請求事件について和解が成立したことを公表しました。そこで本記事では、仮処分命令申立ての流れから和解に至る理由まで詳しくみていくことにしましょう。

自動車部品大手の「マレリホールディングス」は７日、東京地裁に簡易再生の開始決定申立をしたことを発表しました。事業再生ADRの成立を目指していたとのことです。今回は法的整理の一種である簡易再生について見ていきます。

２０２２年６月下旬、株式会社Synergy Careerが運営する「就活の教科書」にて投稿されている「底辺の職業ランキング」という記事がSNS上で取り上げられるようになり、物議をかもしました。「就活の教科書」は就活生に向けて就職ノウハウなどのノウハウやナレッジを提供することを目的としたサイトでしたが、その運営のあり方に厳しい視線が向けられています。そこで今回は、話題を呼んだ「就活の教科書」の問題の背景や現在の会社の対応について見ていきます。

世紀東急工業は２０２２年６月２７日、「訴訟の判決に対する上告等のお知らせ」という文書を公表し、公正取引委員会から出された課徴金納付命令の一部の取消を求めた訴訟の控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告することを明らかにしました。この裁判は、２０１９年に同社に公正取引委員会の課徴金納付命令が下されたことを契機に、２０２０年より東京地方裁判所でスタートしています。本記事では、課徴金命令および取消請求の経緯をおさらいするとともに、同社の直近の動向についても確認します。

愛知県の企業による組合が「八丁味噌」の地理的表示（GI）登録をしたことに対し、岡崎市の老舗業者が国に取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁が訴えを却下していたことがわかりました。原告側の業者は控訴する方針とのことです。今回は農産物等の地理的特性を保護する地理的表示保護制度を見ていきます。

音楽CD・レコードチェーン店事業を展開する株式会社ディスクユニオンは、２０２２年６月２９日、自社で運営するオンラインショップ「diskunion.net」と「audiounion.jp」において、サイトに登録されている顧客の個人情報が外部へ漏えいした可能性がある旨、文書にて発表しました。文書によると、漏えいの経緯と原因について、現在、関係機関と連携し調査を行っているということです。そこで本記事では、漏洩した個人情報の内容やその後のディスクユニオンの対応等について見ていきましょう。

法務省は１日、日本で事業を行う海外IT企業のうち、登記の申請要請に応じなかった７社について会社法違反により過料を科すべきとの通知を東京地裁に行った旨発表しました。法務省が海外企業に対しこのような通知を行ったのは初とのことです。今回は会社法が規定する外国会社登記について見ていきます。

２０２２年７月２日未明から、au回線に大規模な通信障害が起き、大きな騒ぎとなりました。携帯大手のKDDIは３日中に復旧作業を終えたとし、４日の会見では「通信制限を全解除し、音声通話・データ通信とも全国的にほぼ回復した」旨発表していますが、その後も回線がつながりずらい状況が続き、ネットワーク検証が続けられています。今回は、通信障害が発生してから復旧までの流れを追うとともに、記者会見で語られた今後の対応や補償についても掘り下げます。