エスコンジャパンリート投資法人が資産の運用を委託する株式会社エスコンアセットマネジメントは２０２２年７月１５日、金融庁より金融商品取引法第５１条及び第５２条第１項に基づく下記の行政処分を受けたことを公表しました。そこで本記事では、同法の規定や同社が行政処分を受けた経緯などについて詳しく解説します。

ゲーム大手「任天堂」（京都市）はCSR情報を更新し、同性パートナーがいる社員も婚姻と同様に扱う「パートナーシップ制度」導入した旨発表しました。同時にアウティングの禁止も明記したとのことです。今回は近年自治体や企業で導入が進むパートナーシップ制度について見ていきます。

福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが旧経営陣に損害賠償を求めていた訴訟で１３日、東京地裁は約１３兆円の支払いを命じました。民事訴訟の賠償額としては過去最高額とのことです。今回は会社役員の賠償責任について見直していきます。

金融庁は１４日、「節税保険」の販売をめぐって、外資系大手「マニュライフ生命保険」に対し保険業法に基づく業務改善命令を出していたことがわかりました。旧経営陣の責任についても明記しているとのことです。今回は金融庁が問題視する節税保険について見ていきます。

従業員が制服に着替える時間分の賃金を支払っていなかったとして、飲食大手「フジオフードシステム」が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。同社は着替えは労働時間に当たらないとしております。今回は労働基準法の労働時間該当性について見直していきます。

今回から、筆者が作成した秘密保持契約のひな型について解説します。今回は具体的な条項の解説に入る前に総論的なことを解説します。

前回、学術研究等・安全保障に係るGDPRの特例について解説しました。この他にも、GDPRは、個人データの保護と表現の自由とを調和(reconcile)させることが必要な場合、その他特別な状況における処理に関しても、各加盟国が特別規定を設けることを義務付けまたは許容しています（85～91）。今回はこれについて解説します。

厚生労働省は２０２２年７月８日、女性活躍推進法の改正省令の施行に伴い、大企業における男女の賃金差異の情報公表が義務化されたことをホームページ上で発表しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加されることになり、常用労働者３０１人以上の大企業に対して情報公表が義務化されることになります。そこで本記事では、今回の義務化に関する詳しい内容を見ていきましょう。

定期購入契約であるにもかかわらず「お試し」を装った広告で消費者を誤認させているとして、適格消費者団体が化粧品販売会社「CRAVE
ARKS」（東京都）を提訴していたことがわかりました。同社へは既に改善を求めたが改善はなされなかったとのことです。今回は特定商取引法での規制が強化された定期購入契約について見直していきます。

テラ株式会社は、東京大学医科学研究所発のベンチャー企業で、現在、東証スタンダード市場に上場中です。その子会社であるテラファーマ株式会社は、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の研究、開発・試験、製造などを手掛けていますが、テラファーマは、２０２０年２月２０日、同社の株主１名（以下、「本件株主」）から、東京地方裁判所において、本件株主が所有していた株式に関する売買価格の決定申立てを受けていました。テラ株式会社は、２０２２年６月２７日、当該係争に関し、本件株主と２０２２年７月１日付で和解が成立する見込みとなったと公表しました。
これにより、６月２７日開催の取締役会にて、和解金として２，１４３，９１９円を支払うことを決議したとのことです。今回は、この和解に至るまでの経緯について振り返っていくことにします。