
アステリア株式会社、ブロックチェーン技術で「場所の定めのない株主総会」を開催へ
アステリア株式会社は2022年6月10日、同月25日に開催を控える定時株主総会において、リアルな会場を必要としないバーチャルのみの株主総会を開催する旨、報道発表を行いました。ブロックチェーン技術を基盤として、改ざん不可で透明性の高い株主総会の議決権投票や質問受付、動議手続きを実現するとしています。今回の記事では、アステリアが目指す株主総会像について詳しく見ていきましょう。
アステリア株式会社は2022年6月10日、同月25日に開催を控える定時株主総会において、リアルな会場を必要としないバーチャルのみの株主総会を開催する旨、報道発表を行いました。ブロックチェーン技術を基盤として、改ざん不可で透明性の高い株主総会の議決権投票や質問受付、動議手続きを実現するとしています。今回の記事では、アステリアが目指す株主総会像について詳しく見ていきましょう。
株式会社東京機械製作所は2022年6月6日、同社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社(以下、「A・I・F社」)に対し、A・I・F社が行った東京機械製作所株式の短期売買取引に関し、金融商品取引法第164条第1項に基づく「利益の提供を求める訴え」を提起したことを文書で公表しています。訴訟の提起先は東京地方裁判所で、具体的には、短期売買に係る利益及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める内容となっています。本記事では、東京機械製作所の訴えの内容について詳しく見ていきましょう。
大和総研のまとめによりますと、今年の定時株主総会でアクティビスト(物言う株主)から株主提案を受けた上場会社数が過去最多を更新していたことがわかりました。昨年から倍増したとのことです。今回は会社法の株主提案権について見直していきます。
株式会社サイトビジットは2022年5月、グレーゾーン解消制度を利用し、法務省から、電子契約サービス「freeeサイン」に関する回答があったことをホームページ上で公表しました。グレーゾーン解消制度は企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして創設された制度で、新規事業における規制の解釈・適用の有無を確認したい場合に企業が活用できるものです。今回は、サイトビジットが受領した回答や、グレーゾーン解消制度の詳細を解説するとともに、文書の内容を詳しく見ていくことにします。
ダイソンは9日、パナソニックのヘヤードライヤー「ナノケアEH-NA0G」の広告が不正競争防止法に反するとして東京地裁に差止を求め提訴していたことがわかりました。広告表示が不正確で消費者に誤解を与えるとのことです。今回は不正競争防止法の誤認惹起行為について見直していきます。
ダイソン株式会社は2022年6月9日、パナソニック株式会社のヘアードライヤーナノケア「EH-NA0G」広告が不正競争防止法に違反するとして、同法に基づき東京地方裁判所に提訴を行いました。今回の訴訟で、ダイソンはパナソニックに対し、今後対象となる広告表示の差止および広告表示の抹消を請求していますが、金銭的な請求はしていません。本記事では、ダイソン側の主張のポイントを整理して解説いたします。
本年(2022年)6月6日, 中国では, 中国の国家安全保障に危害を及ぼすおそれある行為に関し中国国民からの通報を奨励する「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」(原名称「公民举报危害国家安全行为奖励办法」)(以下「本法」)が公布され即日施行されました。本法は, 一部では「国家安全の密告奨励法」等と報道されており, 特に, 中国に出張・出向した日本人社員等が被通報者となった場合その身の安全にも係るものです。 本稿ではその概要を紹介します。
「法務×採用」のベストプラクティスを探るべく、各社の法務職採用を紐解くシリーズ第二弾!本日は、東証プライム上場中、“kintone(キントーン)”をはじめ、国内外1000万人以上のユーザー総数(2021年11月時点)を誇る有名グループウェアメーカー、サイボウズ株式会社の法務統制本部部長 我妻 未沙子(あがつま みさこ)様をお迎えし、同社の法務職採用についてお話を伺います。
今回は、GDPR違反に関し、比較的初期のものでかつ確定したものを中心に、執行事例を紹介・解説します。
今回から業務委託契約の具体的条項について解説します。今回は、「Q3:業務終了報告書の提出」、「Q4:成果物の納入・受入検査」、「Q5:委託料およびその支払条件」、「Q6:再委託等」についてです。
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