川崎重工業株式会社（本社：滋賀県草津市青地町）は、２０２２年６月７日、昨年８月に完全子会社した川重冷熱工業株式会社において、製造・販売していた吸収式冷凍機の検査に関して、一部、不適切行為などが発覚したとして、詳細を文書で公開しました。川重冷熱工業の製品は、主にビルなどの空調システム用として販売されていたものになります。本記事では、川崎重工業の不適切行為の経緯や全容について見ていきましょう。

インターネット上の誹謗中傷対策強化を目的として、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正刑法案が１３日、参院本会議で賛成多数で可決・成立していたことがわかりました。夏にも施行される見通しとのことです。今回は侮辱罪の概要とネット中傷対策について見直していきます。

証券取引等監視委員会は２０２２年６月３日、ファミリーマート株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を行ったことをホームページ上で公表しました。今回の措置は、委員会によって行われた検査の結果、法令違反が認められたことから、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づいて行われたものとなります。本記事では、同委員会の検査によって認められた法令違反の内容と、その後の措置について詳しく解説していきます。

株式会社ゼンリンは、自社が発行する住宅地図の無断複製・頒布等を幾度も行っていたとして、ポスティング会社およびその代表者に対して著作権侵害差止等請求訴訟を提起しました。去る２０２２年５月、この訴訟の結果、ゼンリン側の主張が認められ、勝訴判決出されたため、ゼンリンは文書でその内容を公表しています。今回は、著作権侵害差止請求訴訟の概要や訴訟の内容について詳しく見ていきましょう。

株式会社アイ・テックは、同社の元役員と従業員２名が過剰な外注費支払いのキックバックを受けていた事件に関し、２０２２年６月１日、「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」にて、具体的な再発防止策の取り組みと進捗状況を公表しました。同社では、２０２１年７月２６日に「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」で今回の不正を明らかにした後、２０２２年２月２８日には、再発防止策の内容を公表していました。具体的な再発防止策としては、営業手法の見直しや交際費の規定を改正すること、監査役・内部監査担当部署に社内外からの人材を入れるなどガバナンスの強化が掲げられていました。本記事では、アイ・テックの不正発覚の経緯をおさらいするとともに、再発防止策の取り組みについて詳しく見ていくことにしましょう。

回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」がテレビCMなどで宣伝していた寿司を、実際には多くの店舗で販売していなかったのは違法であるとして消費者庁が措置命令を出していたことがわかりました。初日から販売していなかった店舗もあるとのことです。今回は景表法が規制する「おとり広告」について見ていきます。

スガイディノスは２０２２年５月３０日、民事再生手続開始の申立てをしたことを文書で公表しました。スガイディノスは北海道内で映画館やゲームセンターを運営する会社でしたが、負債総額は約２３億円となり、今回札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請することになりました。今回は、スガイディノスの事業や民事再生法を申請するに至った背景などを詳しく解説していきます。

文化庁は２０２２年６月１日、「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」を作成し、ホームページ上に公開しました。このポータルサイトは、ここ最近インターネット上に違法な海賊版サイトが数多く存在し、著作権者等に大きな被害を与えていることから、権利者等が適切に権利行使をできるよう、情報をわかりやすく発信する目的で開設されたものです。今回は、ポータルサイトの主な内容について詳しく解説していきます。

九州の漁協団体がノリ生産者に対して全量出荷を求めて取引していた疑いがあるとして公正取引委員会が７日、３団体に立入検査を行っていたことがわかりました。全国の漁協でも同様のルールを設けている疑いがあるとのことです。今回は漁協や農協などの団体と独禁法違反について見ていきます。

株式会社レオパレス２１は、２０２２年５月３１日、天草運送株式会社より５月９日付けで債務不存在確認訴訟を提起されたことを文書で公表しました。レオパレス２１は、１９８９年４月１日に、天草運送株式会社との間で２億５，０００万円の金銭消費貸借契約を締結したとされていますが、原告天草運送は当該貸付金は架空であるとして、債務の不存在の確認と、レオパレス２１が別途相殺を主張する買掛金支払い債務の履行を請求しています。本記事では、経緯や用語の確認をしながら、訴訟の詳細を見ていきましょう。