コンビニ大手「セブンイレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主らに団体交渉権が認められるかが争われた訴訟で東京地裁は６日、団体交渉権を認めない判決を出していたことがわかりました。事業に不可欠な労働力に組み入れられていないとのことです。今回は労働組合法の労働者性について見直していきます。

消費者庁では、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対し、景品表示法の規定に基づいた各種対処を行っていますが、近年、同法の普及・啓発に関する活動を強化するなど、表示等の適正化に努めています。この度、消費者庁より、同庁の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの期間における景品表示法の運用状況等の資料が公表されました。本記事で、その詳細を見ていきます。

本年（2022年）5月12日、（香港）個人データプラバシーコミッショナー事務局（Office of the Privacy Commissioner for Personal Data）（以下「事務局」）は、香港からの個人データの越境移転に関する推奨モデル契約条項（Recommended Model Contractual Clauses）（「RMC」）に関するガイダンス(以下「本ガイダンス」)を公表しました。これは、実質的に、2014年12月に事務局が公表した同様の契約条項とそのガイダンスの改訂版といえるものです。本稿では、本ガイドとRMCの経緯・概要とそれらの全文訳（筆者訳）を紹介します。

株式会社ミライノベートは２０２２年５月２６日、昨年６月に東京地方裁判所に提起していた元代表取締役２名に対する損害賠償等請求訴訟の判決内容を文書で公開しました。同文書によると、ミライノベートの主張を全面的に容認する判決結果が出たとのことです。本記事では、訴訟の背景と判決結果、その判決理由について見ていきましょう。

消費者庁は、２０２２年５月２６日、ソーラーパネルの訪問販売業者であるサンパワージャパン合同会社(本店所在地:大阪府大阪市)株式会社M&i(本店所在地:東京都千代田区)、株式会社A・LIKE(本店所在地:東京都中央区)の三社に対して、訪問販売に関する業務の一部を９か月間停止するよう命じました。三社は連携共同しながら、消費者に販売したソーラーパネルをリース（賃借）した上で、当該ソーラーパネルが生んだ電力を電力会社に売却し、売電収入からリース料を支払うという名目で役務の提供を行っていたとのことです。今回は、この消費者庁の行政処分の経緯や具体的な内容について紹介していきます。

２０２２年５月２４日、東洋埠頭は川崎市川崎区にあった同社川崎支店で２０１９年に発生した火事をめぐって、延焼施設の事業者と所有者から損害賠償請求訴訟が提起されたことを文書で公表しました。火災は同社の支店のみならず周辺まで広がり、近隣施設に延焼したため、発電事業を行っている別企業にまで影響が出たことが、今回の訴訟の原因となっています。本記事では、火災事件の経緯と訴訟内容について詳しく見ていきましょう。

政府の知的財産戦略本部がまとめた「知的財産推進計画２０２２」で大学と企業が共有する未利用特許を新興企業が利用しやすくするためのルールを新たに作る方針が明らかにされました。先端技術の事業化を促す狙いがあるとのことです。今回は共同発明の特許について見ていきます。

東和薬品株式会社は２０２２年５月２４日、興和株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、原告側から控訴がなされたことを文書で報告しました。本訴訟は高コレステロール血症治療薬リバロ錠（一般名：ピタバスタチンカルシウム）の特許権侵害に関する損害賠償請求であり、２０２１年４月に訴訟が提起されたものです。本記事では、訴訟の詳しい経緯や内容、今回の判決と控訴について見ていきましょう。

金融庁は、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社に調査を委託していた「企業年金を取り巻く状況に関する調査」について、２０２２年５月２０日に調査結果を公表しました。本調査では、企業年金を取り巻く状況の全体像整理、各課題領域の概要、課題解決に向けた取り組み方向性について検討されています。そこで今回は、本資料の概要を説明します。

政府は２０２２年５月２０日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、企業などの法人に男女別の賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決定しました。会議は賃金の男女差に焦点が当てられ、諸外国と比べて格差が見られることを問題視し、今回の省令改正に踏み切る方針です。岸田文雄首相は首相就任当初から「新しい資本主義」を掲げており、今回の会議は首相の方針が反映された会議と見られています。本記事ではその中から、主に賃金格差など働き方に関する情報をピックアップしていきます。