アールビバン株式会社は２０２２年６月２４日付けで、金融商品取引法第２４条の４の４第１項に基づいて関東財務局に提出していた２０２２年３月期（第３８期）の内部統制報告書について、開示すべき重要な不備が見つかったことを公表しました。それに伴い、「同社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨」を記載したとのことです。本記事では、具体的な不備の内容について見ていきましょう。

２０２２年６月２４日、近畿財務局は岡安商事株式会社に対する行政処分について文書を公表しました。近畿財務局によると、 岡安商事は自己資本規制比率の低下を回避するために意図的な取引先等の迂回により関係会社への貸付を行っていたとされています。こうした事実を受け、近畿財務局は岡安商事に対し、令和４年７月８日から令和４年８月７日までの期間、金融商品取引業のすべての業務を停止する行政処分を下したと発表しました。本記事では、詳しい行政処分の内容や根拠法令を確認していきましょう。

東北大学の事務職員だった男性が不当な雇い止めを受けたとして、雇用の継続を求めていた訴訟で先月２７日、仙台地裁は雇い止めを適法とする判決を出していたことがわかりました。無期転換の申請が可能な５年を経過していたとのことです。今回は無期転換ルールと雇い止め法理について見直していきます。

厚生労働省は２０２２年６月２４日、令和３年分の「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」を公開しました。この実績は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における障害者の差別・配慮等に関する相談の件数や内容をまとめたものです。そこで今回は、令和３年版の実績から障害者雇用に関する実態を見ていきましょう。

今回から業務委託契約の具体的条項について解説します。最終回の今回は、「Q7：任意解除」、「Q8：契約不適合責任」、「Q9：成果物の著作権」、「Q10：個人情報の取扱い」、「Q11：その他条項・契約書全体」についてです。

GDPRには学術研究等に関する特例（適用除外）があります。日本の個人情報保護法でも本年(2022年)4月1日施行の改正で、学術研究の特例が一律適用除外から原則適用・一部除外に大幅改正されましたが、その主な目的はこのGDPRの特例に合わせることでした。また、GDPRでは、国家安全保障等に関する明文の特例規定もあります。今回はこれらの特例に関し解説します。

東芝の株主総会で再任された社外取締役の綿引万里子氏が直後に辞任していたことがわかりました。同氏は同時に選任された社外取締役２人の選任に反対の立場を表明しておりました。今回は会社法が規定する社外取締役について見直していきます。

北弘電社は２０２１年１２月３日、「特別調査委員会の調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ」という文書で、太陽光発電所建設工事における工事費用等の一部が適時に予算の工事原価総額に反映されていなかったこと、不適切な原価計上が行われていたことについて、特別調査委員会の報告をもとに、再発防止策を打ち出したことを公表していました。そして、今回、北弘電社は、２０２２年６月２２日付の取締役会において、本件に関する責任追及として、元取締役に対し損害賠償請求を行うことが決定されたと公表しました。そこで本記事では、不適切行為の概要と今後の展開について見ていきましょう。

主要１００社を対象とした朝日新聞のアンケートで、転勤に配慮を求める社員が増加傾向にあることがわかりました。テレワークの広がりを機に転勤制度を見直す動きも広がっているとのことです。今回は転勤の法的問題について見直していきます。

２０２２年６月２１日、兵庫県尼崎市から株式会社BIPROGYに委託された住民税非課税世帯への臨時給付金事務において、BIPROGYの協力会社の委託先において、約４６万人の個人情報データが入ったUSBメモリを紛失する事件が発生しました。USBメモリは２４日に発見され、盗難被害にはあっていないことが確認されましたが、この事件は連日ニュースでも報道され、多くの人々の関心を集めるとともに、個人情報保護体制の甘さなどに対する多くの批判を集めることになりました。そこで本記事では、事件の概要や背景等について解説します。