週刊新潮の新聞などに出した見出し広告で名誉が毀損されたとして、小池都知事が新潮社に賠償を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は名誉毀損を認め２５０万円の支払いを命じました。見出しが社会通念上許容できる範囲を逸脱したものであるとのことです。今回は書き方一つで民事上も刑事上も問題となる名誉毀損の要件について見ていきます。

タイの発電所建設を受注した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の贈賄容疑をめぐり同社が東京地検特捜部と司法取引の合意をしていたことがわかりました。これにより法人としての立件は見送られる見通しとなります。今回は先月に施行され導入された日本版司法取引について見ていきます。

働き方改革関連法案が6月29日、参院本会議において賛成多数で可決、成立しました。
当該法案の中でも「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は特に重要な柱です。高度プロフェッショナル制度が行われるようになると、企業にはどのような影響があるのでしょうか。

日経新聞電子版は１１日、全国の飲食業者が加盟する業界団体が予約の「無断キャンセル」への対応の自主ルール作成に乗り出した旨報じております。飲食店に多大な被害を生じさせる、いわゆる予約のドタキャン。今回はこうした予約の無断キャンセルに対して法的にはどのような対応が可能かを見ていきます。

参院厚生労働委員会は理事懇談会で受動喫煙対策強化を目的とする健康増進法改正案について１２日に採決することを決定しました。東京五輪が開催される２０２０年４月までに段階的に施行される予定です。今回は健康増進法改正案について外観していきます。

平成30年7月から厚生労働省による残業に関する企業の監督体制を強化する動きを受けて、「三六協定」とはそもそも何を指すのか、「三六協定」を締結していない企業としてどのように対応していくべきかを解説する。

米国を除く１１カ国が署名したTPPの関連法が先月２９日に参院本会議で可決、成立しました。それにともない著作権の保護期間が５０年から７０年に改正される見通しとなりました。今回は著作権の存続期間について見ていきたいと思います。

アメリカでは、今年の３月にフェイスブック社の個人情報流出問題が発覚し、これを受け、州レベルでの個人情報保護に向けた企業への規制強化の動きが出てきているようです。カリフォルニア州の議会は、２０１８年６月２８日に個人情報保護の新規制法を全会一致で可決しました。これは、どのような内容なのでしょうか。日本の企業への影響はあるのでしょうか。

ゴルフ場を管理運営するCGC管理（名古屋市）が先月の２０日までに名古屋地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は１４５億円とのこと。今回は会社法の特別清算について見ていきます。

総務省は、6月27日、企業の担当者らがインターネット上で契約や行政手続を進める権限を証明する電子委任状の初の取扱事業者として、セコム系のセコムトラストシステムズ、NTT西日本系のNTTネオメイトの２社を認定しました（電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号）第5条第1項）。
このような電子委任状の普及により、契約業務の円滑化や各種官公庁への申請が円滑になることが見込まれます。
本稿では、電子委任状制度の概要を確認し、同制度が今後の契約実務にいかなる影響を与えうるかについて、見ていきたいと思います。