消費者庁は３日、有料老人ホームを運営する「HITOWAケアサービス」（東京都港区）に対し、景品表示法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。パンフレットには終身入所できる旨表示されていたとのことです。今回は景表法が規制する有料老人ホームに関する不当表示について見ていきます。

警視庁は先月２９日、引越大手のアートコーポレーション（大阪市）１８歳未満の少年を深夜に働かせていたとして労働基準法違反の容疑で書類送検していたことがわかりました。支店長ら４人は容疑を認めているとのことです。今回は未成年者の雇用に関する労基法上の規制について見ていきます。

平成30年6月20日、公正取引員会は紅屋商事株式会社の「消費税転嫁対策特別措置法」違反を認め、同社に対する勧告を行いました。平成26年4月1日及び平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げに際し、公正取引委員会は特別措置を設けていますが、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。そこで本稿では、消費税転嫁対策特別措置法の趣旨を確認し、今回の事例を今後の実務にどのようにいかせるかを検討したいと思います。

公正取引委員会は２８日、携帯電話市場での独禁法上の課題について発表しました。平成２８年にも行われた調査のフォローアップとして有識者等へのヒアリングや消費者へのアンケートなども実施したとのことです。今回は公取委が指摘するスマホ市場の問題点を概観していきます。

金融庁は２２日、ビットバンクやビットフライヤーなど仮想通貨の交換事業を行っている企業６社に対し業務改善命令を出しました。金融庁による一斉処分は今回で３度目となります。今回は仮想通貨交換事業を行う上での資金決済法上の規制について、改めて見ていきたいと思います。

公正取引委員会は１４日、東日本大震災の復興事業にかかる非公開の入札情報を入手するなどしたとして株式会社フジタに対し独占禁止法違反により排除措置命令を出しました。取引妨害行為に該当するとのことです。今回は不公正な取引方法の一種である競争者に対する取引妨害について見ていきます。

大株主の要請で取締役会の構成を見直した事例が注目を浴びるなど、上場企業に経営改革を促す株主の圧力が強まっています。ここ数年の企業統治改革に係るルール改定で安定株主頼みの経営は許されなくなり、経営陣は株主と対話し、中長期的に企業価値を高める努力が求められることになります。統治改革に係るルールの内容と法務の対応について見ていきます。

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で顧客ら約１８０人が計１４７８万円の損害賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は慰謝料の発生を否定し、請求を棄却しました。不法行為に基づく損害賠償の一種である慰謝料請求。今回は慰謝料について見ていきます。

平成29年3月、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」といいます）を確定し、公表しました。
この原則は、金融事業者が顧客本位の業務運営における効率性を高めるために有用と考えられる原則を定めるものですが、本原則内において「金融事業者」という用語は特に定義されておらず、金融庁は幅広い企業において採択されることを目指しているようです。そこで本稿では、本原則の概要と、本原則定着のために金融庁がどのような取り組みをしているのかについて検討していきます。

昨年６月に公布された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が今月１５日施行されました。２０２０年の東京オリンピックを控えて外国人観光客の受け皿とするべく法的にも「民泊」が認められることになりました。今回は住宅宿泊事業法に基づき民泊事業を行うための要件などを見ていきます。