全日本空輸の客室乗務員らの制服納入で受注調整を行ったとして、公正取引委員会は１２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで高島屋、そごう、西武名鉄百貨店に計３１８６万円の課徴金納付を命じました。
公正取引委員会によると、受注調整にかかわった会社は計６社であり、課徴金納付命令を受けた３社に加え、伊藤忠商事とオンワード商事を合わせた計５社に、再発防止に向けた排除措置命令を出しました。
本記事では、不当な取引制限（独占禁止法２条６項）についてみていきたいと思います。

コンビニエンスストアの駐車場に２台の車を無断駐車し続けていた男性に対する損害賠償請求訴訟で２６日、大阪地裁は約９２０万円の支払いを命じる判決を出しました。１０００万円近くの賠償が認められたことは異例とされます。今回は違法駐車、無断駐車に対する対策を見ていきます。

総務省は、23日から27日の間を「テレワーク・デイズ」として、自宅やサテライト・オフィスなど職場外から働く「テレワーク」という働き方を広めるためのキャンペーンを始めました。働き方改革の一環として推進されているこのテレワークは、労働者のワークライフバランスを向上させ、企業にとっても生産性の向上や人材の確保に貢献するものとして注目されています。他方、企業としては労務管理の難しさやセキュリティに対する不安といった懸念も指摘されています。そこで、今回は「テレワーク」という働き方について解説した上で、企業に求められるテレワーク社員に対する労務管理のあり方を検討していきます。

金融庁は２４日、JC証券に対し、経営管理体制が機能していないなどとして金融商品取引業者の登録を取り消しました。会社法上求められる手続きなどを行っていなかったとのことです。今回は金商法上の金融商品取引業者への規制と会社法による規制不履践について見ていきます。

長野県軽井沢で２０１６年に発生した大学生ら１５人が死亡したバス事故で、青梅労働基準監督署は２０日、バス運行会社「イーエスピー」を書類送検しました。労基法上必要な労使協定を締結していなかったとのことです。今回は従業員に時間外労働をさせる場合に必要となる３６協定について見直します。

2017年3月期、あらた監査法人は東芝の計算書類と有価証券報告書について「限定付き適正」という監査意見を出しました。2018年3月期では、計算書類については「無限定適正」の意見が出ましたが、有価証券報告書については再び「限定付き適正」の意見が出ました。そこで本稿では、監査意見について簡単に解説し、なぜこのような違いが出るのかを確認した後、今回の事件を受けて法務担当者が今後どのような対策を取っていくべきかを検討していきたいと思います。

近年、合同会社の形態を採る企業が増加傾向にあるものの、合同会社は日本ではあまり認知度が少ない会社形態です。そこで、本記事では合同会社の特徴やメリットを踏まえた上で合同会社の活用法を見ていきます。

走行中のトラックに積まれていた角材が落下して対向車のフロントガラスを突き破り、運転していた男性が亡くなった事故で業務上過失致死の罪に問われていた事件の判決公判で１７日、福井地裁は製材所経営者に有罪判決を言い渡しました。直接事故を起こした従業員ではなく、経営者が罪に問われた事例です。今回は管理・監督責任について見ていきます。

国際労働機関（ＩＬＯ）は、2019年にも職場でのセクハラや暴力を防止するための条約を制定する方針を決めました。拘束力を持つ初めての国際基準になる見通しです。被害者が性的暴力の被害を自ら訴える「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」）運動が世界的に広がる中、各国のハラスメント対策を後押しすることになりそうです。そこで、日本において取られているハラスメント対策について見ていきたいと思います。

今年5月に日本でもGDPR（EU一般データ保護規則）が施行されました。GDPRは域外適用されるため、日本企業もGDPRの定めるルールに則った対応が求められます。法務部が主導となって個人データ保護のための管理体制の構築等をすることが望ましいでしょう。