改正債権法の施行が2020年4月に迫っています。今回の改正について、従来からの変更点は多々ありますが、今回は法定利率に関する規定の変更について検討していきたいと思います。

兵庫県篠山市がかつて買収していた土地の所有権移転登記を求め、住民を相手取り提訴していた訴訟の上告審で最高裁が上告棄却していたことがわかりました。市側の勝訴が確定したこととなります。今回は所有権の帰属を巡る紛争での時効取得について見ていきます。

一時失職し、知事の裁決で復職した熊本市議の北口氏（６０）が音信不通となっており、失職中の議員報酬が支払えずに遅延損害金が発生し続けていることがわかりました。市議会運営委員会は損害金含め法務局に供託する予定とのことです。今回は債権者に弁済できない場合の供託について見ていきます。

大手物流業者日本通運で有期労働契約を締結していた労働者が、無期労働契約への転換を申請できる時期の直前に会社が雇止めを行ったことは不当として、7月31日、横浜地方裁判所川崎支部に訴えを提起しました。今回は、上記紛争と関連して「無期転換ルール」と雇止めにかかる問題を確認し、企業としていかなる対応をとるべきか考えたいと思います。

今年１月に施行された休眠預金等活用法に基づいて来年１月１日から「休眠預金」が発生し始めます。以降金融機関での休眠預金の扱いが変わってきます。今回は休眠預金等活用法に基づく休眠預金について見ていきます。

国際的なビジネス紛争を解決する国際仲裁を、日本で活性化させようという動きが官民で強まっていると日本経済新聞で報じられました。企業間のトラブルへの対応力を増し、日本企業の国際展開を後押しする狙いのようです。日本企業のグローバル化でビジネス紛争に巻き込まれるケースは増えており、国際仲裁へのニーズが高まっています。例えば、法整備が十分ではない新興国などでは、訴訟で不利な立場に置かれるおそれもあります。

環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図り、新しいイノベーションを促進するための柔軟な権利制限規定の整備を目的とした著作権法の一部を改正する法律が、2018年5月28日参議院本会議で可決され、成立しました。同法は、2019年1月1日から施行されます。改正条文の内容と現行法との違いを踏まえた上で、企業としてはどう対応していったらよいのか、考えてみたいと思います。

金融庁は７月３１日、日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして三菱UFJモルガン証券に対し２億１８３７万円の課徴金納付命令を出していたことがわかりました。デリバティブに関する課徴金では過去最高額とのことです。今回は金商法が規制する相場操縦について見ていきます。

厚労省は２０１９年４月から労働安全衛生法関連省令を改正し、一般の従業員にだけ求められている労働時間の把握を管理職にも拡大する方針であることがわかりました。一般の従業員と労働内容が実質的に変わらない管理職の過重労働を抑制する狙いです。今回は労働者の労働時間管理について見ていきます。

連日、記録的猛暑が続いていますが、7月23日には都内で40度超えを記録しました。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)は、このままのペースで温室効果ガスが排出されると2040年ごろには産業革命以前と比較して1.5度上昇するとの予測をまとめました。地球温暖化防止の国際的枠組みである「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑えることを目標としています。これは国家間における目標を定めたものですが、国内では地球温暖化対策として企業に対してどのような定めが置かれているのでしょうか。また、企業にはどのような役割が求められ、温暖化の対策を行うことによってどのようなメリットがあるのでしょうか。