アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市）の関連会社がツアー参加者に署名を求めていた免責条項が消費者契約法に違反するとして適格消費者団体が差し止めを求めていた訴訟で１７日までに和解が成立していたことがわかりました。今回は消費者契約法の規定から免責条項の有効性について見ていきます。

これから海外企業とビジネスを開始したいと考えている起業家・事業者の方も多いと思います。しかし、アメリカをはじめとして契約社会といわれる国は少なくありません。契約は「当事者同士の法」ともいわれるほど強い拘束力を持つものです。したがって日本でビジネスをするよりも、一段と強く「法務」の観点を持って取引する必要があります。

厚生労働省は７日、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果（２０１７年度）」を公表しました。昨年度は２万５６７６の事業場に対して監督指導を行い、その中にはストレスチェックを実施していなかったことにより是正勧告行った例もあったとのことです。今回は労働安全衛生法により義務付けられているストレスチェックについて見ていきます。

定款といってもなじみのない方もいらっしゃると思います。そこで今回は、定款の変更に必要な情報についてまとめていきます。

株式会社における株主が亡くなった場合、株式の相続には、どのような手続を経ることとなるでしょうか。株主総会を開催したところ、「株式を相続した」という株主が総会に来ることは、少なくありません。このような株主に対し、企業側がいかなる対応をとるべきかは、どのような形で相続がなされたかによります。そこで、本記事では、株式の相続をめぐる手続や制度を見てみようと思います。

近年、株主総会を不当に仕切って金品を得るいわゆる「総会屋」は少なくなってきているとされています。他方、一般株主の質問等に対するコミュニケーションがますます重視されるようになり、対応を誤れば、株主総会決議自体の効力にも影響を与える可能性があります。そこで今回は、株主総会の各段階について、実際に問題となった総会対応の裁判例をまとめたいと思います。

大津労基署は１３日、労働安全衛生法違反の疑いでゴムロール製造会社「金陽社」（東京都品川区）と滋賀工場の係長を書類送検していたことがわかりました。機械清掃の際に従業員が機械に巻き込まれ腕を切断したとのことです。今回は労働安全衛生法による安全規制について見ていきます。

東京都港区のマンションで管理規約に違反して民泊営業を続けていたとして、管理組合が民泊営業の差し止めを求めていた訴訟で東京地裁は差し止めを認める判決を出していたことがわかりました。民泊新法にともない規約を改正し、民泊を禁止した後も営業を続けていたとのことです。今回はマンション管理規約と民泊の関係について見ていきます。

法務省の在留外国人統計によると、外国人技能実習生の失踪者は７０８９人であり、前年に比べ４割増えています。万が一技能実習生が失踪した場合に備え、法務担当者が行うべき対応について考察します。

近視を矯正するレーシック手術で網膜剥離になったとして長野県の女性が損害賠償を求めていた訴訟で９日、東京地裁は過失を一部認め、約１００万円の賠償を命じていたことがわかりました。事前説明が不十分だったとのことです。今回は説明義務違反について見ていきます。