ブルドックソース判決から見る敵対的買収防衛策
2017/08/22   商事法務, 戦略法務, 会社法

はじめに

日経新聞電子版は２０日、ブルドックソースの池田章子会長が１２日に病気のために亡くなっていた旨報じました。イカリソース買収や米投資ファンドによる敵対的買収で大胆な防衛策を発動するなど、生え抜きの女性社長として知られておりました。今回はブルドックソース判決（最決平成１９年８月７日）を元に敵対的買収防衛策を見ていきます。

事案の概要

２００７年５月、東証二部に上場していたブルドックソースの株式の１０.２５％を保有していた米投資ファンドスティール・パートナーズは全株式の取得を目指し公開買付けを行う旨発表しました。ブルドック側の質問状に対しスティール側は日本での会社経営や今後のブルドック社の経営の意図はなく、事業計画や業務運営などは想定していないとしました。これに対してブルドック側は企業価値を毀損するものであるとして新株予約権無償割当による防衛に出ることを決めました。具体的には全株主に１株につき３個の新株予約権を割り当て、スティール関係者のみ株式の代わりに金銭を公布するというものでした。これに対しスティール側は株主平等原則に反し、また著しく不公正な方法に該当するとして新株予約権無償割当差止を求める仮処分を申し立てました。

本件の争点

本件で問題となっていたのは、①新株予約権発行差止の規定である会社法２４７条が新株予約権無償割当にも類推適用されるか、②株主平等原則に反するか（１０９条）、③「著しく不公正な方法」（２４７条２号）に該当するかの３点が挙げられます。この内①に関してはブルドック側も争っておらず、実質的に②の株主平等原則違反が主な争点となっておりました。

判決の概要

本件で最高裁はまず株主平等原則について、企業価値の毀損や株主の共同の利益が害されるおそれがある場合には特定の株主を差別的に取り扱ったとしても、「衡平の理念に反し、相当性を欠くものでない限り」反しないとしました。そしてそれを最終的に判断するのは株主であるとして、株主総会に手続違反や虚偽の説明など判断の正当性を失う重大な瑕疵がない限り決議が尊重されるとしました。その上で、スティール側の経営方針や投下資本回収方法を明らかにしない点、総株主の８３.４％が賛成している点、スティール側にも株主総会で意見を述べる機会が有った点、スティール側に支払われる金銭がスティール側が設定したTOBでの買付価格を基礎に算定されている点を考慮し衡平の理念に反し相当性を欠くものではないとしました。

法務省による指針

敵対的買収防衛策に関しては法務省から「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が出されております。それによりますと防衛策には３つの原則を要するとしています。①企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としていること、②事前に防衛策の内容を開示し、それが株主の意思に依拠したものであること、③防衛策は過剰なものではなく必要性・相当性の範囲のものであることの３原則が掲げられております。

コメント

本件でブルドックソースはスティールのTOBに対抗するために、新株予約権を利用して他の株主に３株、スティールには株式の代わりに金銭を公布するという方法を使いました。一見すると非常に不平等でスティール側の持株比率を一方的に奪う形に見えますが、最高裁はこれを適法としました。この判例から見える適法要件は①企業価値・株主共同の利益が害されるおそれの存在、②それを防ぐという株主の意思、③株主意思決定の過程の合理性にあると言えます。法務省による指針も基本的に変わるところはなく、買収側の予測可能性を考慮して予めどのような場合に、どのような防衛策が展開されるのかを開示しておくことが求められます。また取締役会で防衛策を決定する場合は、その裁量権の濫用とならないよう、また濫用が疑われないよう株主の意思で排除できる措置を含めておくことが必要です。以上の点を踏まえ、敵対的買収がなされた場合にはどのような対抗手段を講じるかを策定し、予め公開しておくことが重要と言えるでしょう。