30 行政対応, 法改正

１　はじめに

　2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。
　もっとも、ドローンの空撮ではプライバシーの問題が生じますし、航空法による規制、電波法による規制も受けます。これらの規制による許可を得ないまま、ドローンを飛ばせば、行政指導や行政処分を受けるだけではなく、罰則の対象となり責任者が書類送検される可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも、ここではドローン利用に生じる規制をまとめていきます。

２　ドローンについて

　ドローンとは、軍事用に開発された自立移動する端末ロボットのうち、小型の無人航空機（UAV）をいいます。ドローンはもともと軍事目的で開発されたもので、第一次世界大戦中からその発想が存在したといわれています。1990年代から研究が進み、2010年ころにはMQ-1プレデターをはじめとした無人戦闘機が、アフガニスタンやイラクで実践投入されています。近年では、個人が楽しむためのドローン利用だけでなく、商業用の利用も増えています。ドローンによる航空写真撮影を事業として行う会社も出てきており、Amazon, Google, ドミノピザも商品配達を目的としてドローンの開発を進めています。

（参考）
ドローンの概要について、まとめているサイトです。
・ドローン初心者にカンタン紹介　ドローンの魅力
・お金がない.JP　SFの世界が現実に！ドローンがもたらす世界の変化とは？

３　改正航空法による規制

(1)　規制対象
　平成２７年９月に航空法の一部が改正され、平成２７年１２月１０日からドローン等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。
　今回の法改正により対象となる無人航空機は、「①飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、②遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」です。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

（参考）
国土交通省のサイトで、ドローンの改正航空法による規制をまとめています。
・国土交通省　無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
・国土交通省　４．改正航空法に関するよくあるご質問や条文などの資料について

(2)　無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について
　①②③のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、地方航空局長の許可を受ける必要があります。

①空港やヘリポートの周辺の上空空域
②150ｍ以上の高さの空域
③人口集中地区の上空

①②③以外の空域では、地方航空局長の許可なく飛行できます。

(3)　無人航空機の飛行の方法
飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守らなければなりません。

［１］　日中（日出から日没まで）に飛行させること
［２］　目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
［３］　人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
［４］　祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
［５］　爆発物など危険物を輸送しないこと
［６］　無人航空機から物を投下しないこと

　上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

４　電波法による規制

　電波を利用するには、国内の技術基準に合致した無線設備を使用し、原則、総務大臣の免許や登録を受け、無線局を開設することが必要です。（微弱な無線局や一部の小電力無線局は除く。）
　もっとも、微弱無線局として、「技適マーク」（技術基準適合証明等のマーク）が付与されているドローンであれば、免許不要となります。正規代理店が日本に存在していて、そこが輸入して販売しているドローンの機種ならほとんどに「技適マーク」がついています。

（参考）
電波法によるドローンの規制についてまとめているサイトです。
平田省郎「The Finance　ドローンの法規制を弁護士がやさしく解説～改正航空法と電波法」
ドローン（マルチコプター）における電波法と技適マークについて