法務省は明治以来となる民法の債権や契約に関する改正の原案に、消費者保護を図るべく「約款」規定の明文化を盛り込んだ。

消費税率の引き上げにともなう便乗値上げを防ぐため、消費者庁が開設した専用ダイヤルへの問い合わせが、増税初日の2014年4月1日に48件あった。便乗値上げの疑いが濃い情報は寄せられてはいない。

会社法の一部が改正された。平成26(2014)年6月20日可決成立、平成27(2015)年4月施行の見通し。改正の目的は、株式会社の経営に対する監査等の強化・株式会社とその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図ることにある。

ドイツ連邦議会（下院）は5日までに最低賃金法案を可決した。最低の時給は少なくとも8.50ユーロ（現在の為替相場では約1200円）となり、来年1月1日に実施予定である。

政府のIT総合戦略本部は6月24日、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を発表した。その内容はどういったものなのか。

自民党が検討している貸金業者に対する金利規制の緩和の概要が6月28日明らかになった。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れをしやすくする狙いがある。一定の条件を満たす「認可貸金業者」に限り、金利の上限を20％から29.2％へ引き上げる方向だ。

政府は6月20日「知的財産推進計画2014」を取りまとめた。本稿ではその概要を見ていきたい。

消費者庁は、6月24日公益通報者保護制度に関わる「行政機関の通報処理ガイドライン」の改正を発表した。

先の通常国会で、次世代法（次世代育成支援推進法）が改正され4月23日に公布された。この次世代法とは一体どういったものなのか。

フランスでいわゆる「反アマゾン法」と呼ばれる法律案が元老院（上院）で可決した。すでに優先権がある国民議会（下院）で全会一致で可決されており、今後２週間以内に、フランス大統領が署名して成立する見通しだ。