百貨店売上高が大震災の反動で5年ぶりにプラスになった。

原発事故における東電の責任について、初の司法判断がされた。

政府が開催したエネルギー政策の意見聴取会で、抽選で選ばれた電力会社社員が意見表明を行ったことが批判の対象となっている。原発事故との関連で「冷静な議論」が難しいこの問題、社員のコンプライアンスをどう考えるべきか。

ライブドアの粉飾決算事件の上告審にて18日、ライブドア（現LDH）側が原告の訴えを認める「請求の認諾」を表明。訴訟終結を機に、関係法令を確認したい。

関越自動車道のバス事故を受け、全国の貸し切りバス会社のうち
100社以上が高速ツアーバス事業から撤退した。事故に伴い強化される安全規制
に対応できない企業が、事業継続を断念したとみられる。

ミャンマー議会が7月末までに外国投資法を採決する予定、と政府高官が発表した。

グーグルの「ストリートビュー」サービスによってプライバシーを侵害されたとして、福岡市の女性がグーグル日本法人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１３日、女性の控訴を棄却した。

　法務省は、企業の不正を防ぎ、経営の透明性を高めるために検討していた社外取締役の起用の義務づけについて、社外取締役が力をもてば経営者の権限が弱まると心配した経済界の強い反対により、断念する方針を固めた。

ＤＶＤのコピー防止機能を解除するソフトを書籍の付録として販売したとして、「ラジオライフ」などを発行する出版社「三才ブックス」の役員ら４人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、同社を書類送検した。

証券会社従業員らによる増資インサイダー取引に関して、金融庁は、証券会社12社に対して情報管理体制の点検を命じた。