野村ホールディング（ＨＤ）は、ＣＥＯ（最高経営責任者）とＣＯＯ（最高執行責任者）が傘下の野村証券のインサイダー問題の責任を取り、31日付で辞任すると発表した。

死者をも出す事態となってしまったスズキのインド子会社暴動問題。事態の真相も未だ不透明な中、スズキの経営に与える影響は大きい。もちろん、他の日本企業も他人事ではない。

オリンパスは、経営再建策として他企業との提携を視野に入れた対策を検討している。提携先としてこれまでに複数企業の名前が浮かぶ中、テルモの狙いとは。

大和証券グループ本社は、「増資インサイダー問題」で責任の所在を明確にするため、社長や役員の報酬を一定期間カットする方針を固めた。

民主党の資本市場・企業統治改革ワーキングチームは、２０日、上場企業の公募増資をめぐるインサイダー取引防止のため、現行会社法で定められている増資手続期間を短縮する対策をまとめた。

7月15日、経済産業省が、ベトナム商工省との間で「化学物質管理の強化に関するベ トナム商工省と経済産業省間の協力に関する覚書（ＭＯＣ）」を締結しました。

英国フィナンシャルタイムズは２３日、「内需市場の沈滞で経済成長のモメンタムを失った日本企業がこのところ海外買収合併（Ｍ＆Ａ）に成長の突破口を設けている」と報道した。

シャープの2012年度第一四半期の最終赤字が1000億円にのぼるとの報道を受け、シャープの株価が連日年初来安値を更新している。

携帯を解約するときにかかる解約金が、変わるかもしれない。

20日、公正取引委員会は、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売の卸３社に対し、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いがあるとして、警告する方針を固め、事前通知を行った。