社外取締役、義務化ならず　会社法改正案に経済界が反発
2012/07/18   商事法務, 会社法, その他

事案の概要

　法務省は、企業の不正を防ぎ、経営の透明性を高めるために検討していた社外取締役の起用の義務づけについて、社外取締役が力をもてば経営者の権限が弱まると心配した経済界の強い反対により、断念する方針を固めた。法務省としても強行はできないと判断した。

　１８日の法制審議会（法相の諮問機関）の部会で断念の方針を示す。社外取締役の義務化は、昨年、オリンパスや大王製紙などの不祥事が相次いだことから、政府・民主党で議論が進んでいた。しがらみのない外部の取締役を入れ、経営をチェックしようとするのが狙いだった。

　法制審議会は、昨年１２月、上場企業で資本金が５億円以上の「大会社」などに、１人以上の社外取締役を義務づける会社法改正の改正案を公表していた。日本のコーポレート・ガバナンス（企業統治）強化策の柱と位置づけ、早ければ今秋の臨時国会に改正法案を出す考えだった。

コメント

　コーポレート･ガバナンス（企業統治）の強化策として上場企業で資本金が５億円以上の「大会社」などに社外取締役を義務付ける改正案は、経営者の権限を弱めるとして、断念された。コンプライアンスと経営の合理化は相反するといえるのか、困難な問題といえようが、両者の調和した法制度が期待される。