17日、大阪市交通局は、回送電車内で喫煙をした市営地下鉄運転士を停職1年の懲戒処分、また上司2人を戒告の懲戒処分とすることを発表した。

富士フイルムは米国時間7月10日、米Google傘下であるMotorola Mobilityの複数の携帯電話とタブレットが、富士フイルムの特許を侵害しているとして提訴した。

セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂の店舗のうち、約1割にあたる約１５店を３年以内に閉鎖する。

日興コーディアル証券の元執行役員がインサイダー取引容疑で逮捕された事件で、別の複数の銘柄でも不正な取引をした疑いが強まったとして、横浜地検は近く、元執行役員・吉岡宏芳容疑者（５０）を金融商品取引法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。

「護送船団」方式から新しい形へ

電通は12日、英国の広告会社イージス・グループを約50億ドル（3970億円）で買収することで合意したと発表した。電通にとっては過去最大の海外企業の買収である。国内市場が低調なため活力のある国々への参入を目指す。

家家電量販業界が、地上デジタル放送移行に伴うテレビの買い替え特需が終わるなど市場が縮小していくなか、電量販最大手のヤマダ電機が、12日、同業のベスト電器を買収する方針を固めたことが分かった

日本国特許庁・シンガポール知的財産庁「知的財産に関する協力覚書」締結

ついに刑事捜査にまで発展することとなった英国の金利不正操作問題。日本の金融界にも思わぬ形で飛び火が。

オリンパスの損失隠し事件で金融庁は7月11日、有価証券報告書の虚偽記載をしたとして、金融商品取引法に基づき、オリンパスに1億9200万円の課徴金納付命令を出した。