銀行の海外Ｍ＆Ａ、金融庁が業務規制緩和を検討
2012/10/11   戦略法務, Ｍ＆Ａ, 会社法, 金融・証券・保険

事案の概要

　金融庁は、銀行による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関連し、銀行の業務範囲を定める規制の緩和を検討する。不動産業などが傘下にある金融機関でも買収できるようにして、邦銀の海外展開を後押しする。一方、地銀などがアジアなど新興国の旺盛な資金需要を取り込めていないことへの対応も進める。収益源の多様化を促進するため、海外進出企業と現地銀行の間での取引の代理・媒介業務の解禁を検討する。

　現行規制で日本の銀行は、銀行や証券会社などの金融機関以外を傘下に持てないが、海外ではこうした規制がない国もある。日本の銀行が海外の金融機関を買収する際、不動産業など金融以外の事業が傘下にあれば切り離す必要があり、入札に参加する海外の競合相手に比べ条件が不利になる場合があった。

　来年の通常国会に銀行法改正案を提出し、２０１４年度の施行をめざす。

コメント

　日本円の独歩高状態が続いている現在、輸出産業は非常に苦しい状況にあるといえる。また、輸入産業でも燃料代の高騰により円高の差分が帳消しになってしまい、消費者が思うより安く出来ない場合もある。そのような円高の状況において、メリットの一つとして海外企業の安価な購入(買収・合併等)が可能ということがある。
　今回の銀行法改正により、海外市場における資金需要に日本の銀行が関与できるようになる可能性があり、停滞感のある日本の景気に良い影響がもたらされることを期待したい。