野村証券、インサイダー情報漏洩で処分される
2012/10/16   金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

事案の概要

　16日、日本証券協会は、野村証券に対し、公募増資インサイダーの情報漏洩に関し、過怠金3億円を科すと発表した。この過怠金額は過去12年間で最大となる。
　今回の処分は、野村証券の社員が、企業の増資に関する情報を取引先に漏らし、インサイダー取引が行われた問題で、同社が法人関係情報の管理に不備があったことに対する処分である。具体的には、チャイニーズウォールが機能しなかったと判断された。チャイニーズウォールとは、同一企業内の部門間に設けられる情報障壁を意味し、本件でいえば、引受部門と営業部門に設けられる情報障壁のことをいう。

コメント

　インサイダー取引自体は、摘発と発生はいたちごっこの感がある。しかし、証券会社としては、インサイダー取引を防ぐために、ひいては、予防という観点から効果があるとされる策を講じべきであろう。そうでなくては、業界が先細ってしまうし、その策を講じることが業界の共通認識になっている場合には、本件のように多大な経済的損失を被ることにもなってしまう。証券会社としては、内部統制をきちんと構築できる人材が必要だろう。