CO2分離事業に関する合弁会社を設立
2012/10/16 会社設立, 会社法, その他

事案の概要
CO2を分離する技術は、主に水素の製造や天然ガスの精製において、目的のガスからCO2を除去するために使われている。現在実用化されている「化学吸収法」や「物理吸収法」などのCO2分離技術は、多くの熱エネルギーや大型の設備が必要なため、低コスト化が大きな課題となっている。
3社は、ルネッサンス社がNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)や近畿経済産業局の支援を得て開発したCO2選択透過膜をもとに、プロセスがよりシンプルでエネルギー消費を大幅に削減できる「膜分離法」について、技術的検討や市場調査を行ってきた。
その結果、世界最高水準の分離能力を有するCO2選択透過膜の開発に成功しその優位性が確認できたことから、このたび新会社を設立し、事業化に向けた本格的な取り組みを進めていくこととなった。
コメント
CO2分離技術が採算ベースに乗ることになれば、温室効果ガス削減の有望技術であるCCS(Carbon dioxide Capture and Storageの略。CO2を回収し、地中に貯留する技術)に関しても、コストの過半を占めるといわれるCO2の分離・回収コストを抑えることにつながる。そのため、今後の「膜分離法」発展が期待されており、今回開発されたCO2選択透過膜はその実用化にも大きく貢献できる。
非常に大きな社会貢献につながりうる会社の設立とも言え、今後の技術発展が期待される。
関連サイト
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 弁護士

- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 2026年1月から施行、改正下請法について2025.10.22
- 下請法の改正法が今年5月23日に公布され、来年2026年1月1日に施行される予定となっています...

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...











