カテゴリー: 法務NAVIまとめ

法務担当者のリサーチ業務の負担を軽減するリンク集です。

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試用期間後の本採用拒否について

tanioka (2017/11/30 12:00)

期間の定めのない契約で従業員を雇用する場合に試用期間を設けている会社は多いと思います。「試用」という言葉から「お試し」といったイメージを持ちやすく、そのため、試用期間中に能力不足であると会社側が判断した場合には拒否できると考えられがちです。しかし、実際には試用期間中も労働契約が成立しており、本採用の拒否には留意すべき点があります。そこで今回は、試用期間中ないし期間満了時の本採用拒否について、法務担当として留意すべき点を見ていきたいと思います。

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【特集】 第4回 社債の発行

moriyama (2017/11/29 12:00)

企業法務ナビの企画編集部です。最終回になる今回は「社債の発行」についてをテーマにしてお送りしようと思います。社債とは、会社が行う割当によって発生する、会社に対する金銭債権(会社法2条23号)のこと、つまり、企業が資金調達のために発行する債券のことです。社債には、①普通社債、②劣後債、③永久債、④新株予約権付社債がありますが、投資家に定期的に利払いされるという点に変わりありません。では、社債の発行について見ていきましょう。

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【特集】第3回 種類株式の発行

moriyama (2017/11/28 12:00)

企業法務ナビの企画編集部です。今回も前回に引き続き、特集記事「企業による資金調達」をお送りします。株式会社では株式を発行して資本金として資金調達をすることができます。その際、発行する株式の内容を自由に設計できる種類株式というものがあります。そこで、第3回となる今回は「種類株式の発行」について、見ていきたいと思います。

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【特集】第2回 新株の発行について

moriyama (2017/11/24 12:00)

企業法務ナビの企画編集部です。今回も「企業による資金調達」をテーマに特集記事をお送りしたいと思います。第2回の今回は、新株発行についてまとめていきます。広い意味での新株発行は、株式分割(会社法183条)、株式の無償割当て(法185条)、新株予約権の行使(法280条)、吸収合併(法749条)、吸収分割(法757条)、株式交換(法767条)等の方法も含まれますが、今回は、スタンダードな手続についてまとめていきます。

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【特集】第1回 企業が資金調達をする手段

moriyama (2017/11/22 18:30)

企業法務ナビの企画編集部です。今回の特集記事は、企業が資金調達をする場合に、会社法上どのような手段があり、企業法務担当者はどのような点について注意する必要があるのかを見ていきたいと思います。第1回目の今回は、会社法上規定されている「企業が資金調達をする手段」について簡単に紹介したいと思います。

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ウィーン売買条約規定と日本法の比較まとめ

matsuyama (2017/10/30 12:00)

日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約(以下、「ウィーン売買条約」)の適用を想定しなければなりません。この条約の適用を受ける場合、条約の適用自体を排除することもできますが、特定の規定だけを排除することも可能です。そのため、企業法務担当者としては条約の適用を受ける場合に、条約中どの規定が適用され、具体的にどのような権利義務が発生するかについて注意を払う必要があります。
 そこで、今回はウィーン売買条約の特色について日本法と比較しながらまとめてみました。

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【特集】第5回 総会の議長の権限行使について 

moriyama (2017/10/25 12:00)

企業法務ナビの企画編集部です。「株主総会における企業の対応」というテーマで特集記事をお送りしてきましたが、第5回目の今回が最終回となります。今回は、株主総会の議事進行を務める議長の権限行使について、そもそも議長は誰がやるのか、どのような権限を持っているのか、といった観点からみていきたいと思います。