カテゴリー: 法務NAVIまとめ

法務担当者のリサーチ業務の負担を軽減するリンク集です。

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与信管理まとめ

akaishisawa (2017/09/19 19:00)

与信管理というと、法務担当者には縁のないことのように感じる方もおられるかもしれませんが、法務担当者も、審査法務部という形や、倒産対応・債権管理業務等を通じて、与信判断に関わることが考えられるとともに、一般的な法務としても、契約書審査を行うと同時に、取引先の企業審査の体制を整えることも重要と考えられますので、今回は、与信管理業務についてご紹介したいと思います。

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電子消費者契約の基本

kozaki (2017/09/13 15:00)

情報化社会の発展に伴い、PCやスマートフォンからインターネットを利用して売買等の契約を行うことが一般的な世の中となってきております。しかしながら、このような電子消費者契約においては、対面で行う契約とは異なることから「契約の成立時期」「読み取り可能な状態」「確認を求める措置」に注意が必要となります。今回はそれぞれの注意点について説明したいと思います。

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犯罪による収益移転防止法(犯収法)の概要

akaishisawa (2017/09/05 17:00)

国際的なマネー・ロンダリングの防止・摘発のための制度の発展に合わせ、我が国でも、平成28年10月に『犯罪による収益の移転防止に関する法律』(以下、犯収法とします)が改正・施行され、金融機関以外の事業者も含まれる特定事業者を対象としたマネー・ロンダリング対策が強化され、一定の義務が課せられています。そこで、今回は犯収法の概要についてご紹介いたします。

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ドローンにまつわる法的規制まとめ

mir21 (2017/08/30 19:00)

2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。
もっとも、ドローンの空撮ではプライバシーの問題が生じますし、航空法による規制、電波法による規制も受けます。これらの規制による許可を得ないまま、ドローンを飛ばせば、行政指導や行政処分を受けるだけではなく、罰則の対象となり責任者が書類送検される可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも、ここではドローン利用に生じる規制をまとめていきます。

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改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法まとめ

kawashima (2017/08/09 15:00)

従来、女性が家事・子育てに従事していましたが、2009年、男性も子育てしやすい社会の実現に向けて育児・介護休業法が改正されたことをきっかけに男性も育児休業がとれるようになるなど、イクメンが注目されるようになりました。平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略2015」において、2020年に男性の育児休業取得率13%を目標と掲げられています。
イクメンプロジェクトは、積極的に子育てをしたいと考える男性の希望の実現に資するだけでなく、パートナーである女性の育児の負担を分かちあうことで、女性の就業促進につながるものです。今回は育児支援制度についてまとめます。

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独占禁止法コンプライアンスまとめ

matsuhashi (2017/08/04 17:40)

事業者団体は、多くの業界に存在し、情報の交換や会員事業者に対する教育など、経済社会の発展に広く貢献しています。しかし、直近10年で独占禁止法違反となり、公正取引委員会からの排除措置命令又は警告は29件にも及び未だ数多くある状況です。そこで、独占禁止法コンプライアンスが重要となります。

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偽装請負と労働者性の判断

akaishisawa (2017/08/01 23:00)

昨今、業務委託契約、SES(システムエンジニアリングサービス)契約等の、民法上、委任契約や請負契約に当たる契約を用い、受任者や請負人を独立した事業主として扱うことで、メリットを享受しようと考える企業が少なくありません。
そこで今回は偽装請負と労働者性の判断について考えてみたいと思います。