カテゴリー: 法務NAVIまとめ

法務担当者のリサーチ業務の負担を軽減するリンク集です。

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ウィーン売買条約規定と日本法の比較まとめ

matsuyama (2017/10/30 12:00)

日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約(以下、「ウィーン売買条約」)の適用を想定しなければなりません。この条約の適用を受ける場合、条約の適用自体を排除することもできますが、特定の規定だけを排除することも可能です。そのため、企業法務担当者としては条約の適用を受ける場合に、条約中どの規定が適用され、具体的にどのような権利義務が発生するかについて注意を払う必要があります。
 そこで、今回はウィーン売買条約の特色について日本法と比較しながらまとめてみました。

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【特集】第5回 総会の議長の権限行使について 

moriyama (2017/10/25 12:00)

企業法務ナビの企画編集部です。「株主総会における企業の対応」というテーマで特集記事をお送りしてきましたが、第5回目の今回が最終回となります。今回は、株主総会の議事進行を務める議長の権限行使について、そもそも議長は誰がやるのか、どのような権限を持っているのか、といった観点からみていきたいと思います。

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【特集】第4回 株主の議決権行使について

moriyama (2017/10/24 12:00)

企業法務ナビの企画編集部です。今回は株主総会における株主の議決権行使について紹介します。株式会社において、株主の議決権行使は、会社所有者たる株主が会社の経営や意思決定に参加できるほぼ唯一の機会です(会社法105条1項3号、308条以下)。特に近年においては、厳格なコーポレートガバナンスの保持が求められており、適正な議決権行使の徹底が会社評価に大きく影響を与えます。
会社に属する法務担当者として、議決権行使のいかなる点に注意しなければならないのか、取り上げていきたいと思います。

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海外企業との売買契約における法律の適用関係まとめ

matsuyama (2017/10/22 17:00)

日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、企業法務担当者は日本の企業と取引をする場合と異なり、当該契約に適用される法律が何なのか確認するところから始めなければなりません。特に売買契約である場合には、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を想定しなければなりません。そこで、今回は日本の企業が海外の企業と売買契約を締結する場合の法律の適用関係についてまとめてみました。 

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【特集】第1回目 株主総会の招集通知について

moriyama (2017/10/19 19:00)

今回の特集記事は「株主総会における企業の対応」と題して全5回にわたって、実際に企業の法務担当者が株主総会を運営する上で、株主総会決議取消・無効及び不存在の確認訴訟を提起されないように、注意すべき点を見ていきたいと思います。第1回目の今回は、「株主総会の招集通知について」見ていきたいと思います。