カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

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法務ニュース

アメリカでも広がる個人情報規制の波

yoshida (2018/07/09 20:00)

アメリカでは、今年の3月にフェイスブック社の個人情報流出問題が発覚し、これを受け、州レベルでの個人情報保護に向けた企業への規制強化の動きが出てきているようです。カリフォルニア州の議会は、2018年6月28日に個人情報保護の新規制法を全会一致で可決しました。これは、どのような内容なのでしょうか。日本の企業への影響はあるのでしょうか。

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電子委任状と契約実務

ytakahashi (2018/07/05 12:00)

総務省は、6月27日、企業の担当者らがインターネット上で契約や行政手続を進める権限を証明する電子委任状の初の取扱事業者として、セコム系のセコムトラストシステムズ、NTT西日本系のNTTネオメイトの2社を認定しました(電子委任状の普及の促進に関する法律(平成29年法律第64号)第5条第1項)。
このような電子委任状の普及により、契約業務の円滑化や各種官公庁への申請が円滑になることが見込まれます。
本稿では、電子委任状制度の概要を確認し、同制度が今後の契約実務にいかなる影響を与えうるかについて、見ていきたいと思います。

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企業

HITOWAケアに措置命令、有料老人ホームに関する不当表示について

mhayashi (2018/07/04 14:45)

消費者庁は3日、有料老人ホームを運営する「HITOWAケアサービス」(東京都港区)に対し、景品表示法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。パンフレットには終身入所できる旨表示されていたとのことです。今回は景表法が規制する有料老人ホームに関する不当表示について見ていきます。

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企業

アート社を書類送検、「未成年者」の雇用について

mhayashi (2018/07/03 09:07)

警視庁は先月29日、引越大手のアートコーポレーション(大阪市)18歳未満の少年を深夜に働かせていたとして労働基準法違反の容疑で書類送検していたことがわかりました。支店長ら4人は容疑を認めているとのことです。今回は未成年者の雇用に関する労基法上の規制について見ていきます。

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法務ニュース

紅屋商事株式会社に勧告、消費税転嫁対策特別措置法違反について

arai (2018/07/02 18:00)

平成30年6月20日、公正取引員会は紅屋商事株式会社の「消費税転嫁対策特別措置法」違反を認め、同社に対する勧告を行いました。平成26年4月1日及び平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げに際し、公正取引委員会は特別措置を設けていますが、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。そこで本稿では、消費税転嫁対策特別措置法の趣旨を確認し、今回の事例を今後の実務にどのようにいかせるかを検討したいと思います。

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法務コラム

金融庁が3度目の一斉処分、仮想通貨業規制について

mhayashi (2018/06/27 11:21)

金融庁は22日、ビットバンクやビットフライヤーなど仮想通貨の交換事業を行っている企業6社に対し業務改善命令を出しました。金融庁による一斉処分は今回で3度目となります。今回は仮想通貨交換事業を行う上での資金決済法上の規制について、改めて見ていきたいと思います。

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企業

株式会社フジタに排除措置、競争者に対する取引妨害について

mhayashi (2018/06/26 09:19)

公正取引委員会は14日、東日本大震災の復興事業にかかる非公開の入札情報を入手するなどしたとして株式会社フジタに対し独占禁止法違反により排除措置命令を出しました。取引妨害行為に該当するとのことです。今回は不公正な取引方法の一種である競争者に対する取引妨害について見ていきます。

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