カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

記事:積水ハウスが阿部会長を提訴せず、株主提訴請求についてのイメージ画像
企業

積水ハウスが阿部会長を提訴せず、株主提訴請求について

mhayashi (2018/04/24 12:49)

積水ハウスはマンション用地の詐欺被害に関連し株主から阿部会長に対して提訴請求がなされていた件について19日、提訴はしないと発表しました。被害額は63億円に上るとのことです。今回は役員の会社に対する責任につき、株主からの提訴請求がなされた場合の手続きについて見ていきます。

記事:「堂島ロール」が勝訴、商標権侵害についてのイメージ画像
企業

「堂島ロール」が勝訴、商標権侵害について

mhayashi (2018/04/20 11:46)

関西の人気ロールケーキ「堂島ロール」の商標権を侵害したとして「堂島プレミアム」にロゴマークの使用差止と損害賠償を求めていた訴訟で17日、大阪地裁は請求を認める判決をだしていたことがわかりました。ロゴや商品とその価格の類似が認められたとのこと。今回は商標権侵害について見ていきます。

記事:シェアハウス投資業者のリスク説明についてのイメージ画像
法務ニュース

シェアハウス投資業者のリスク説明について

arai (2018/04/19 12:00)

長期の賃料収入を保証という触れ込みで不動産業者に勧誘された個人が、不動産業者と賃貸借契約を締結して行う不動産運用方法をシェアハウス投資といいます。
不動産業者スマートデイズ(東京)はシェアハウスの販売で利益を得、それを家賃保証に回すというビジネスモデルを取っていましたが、入居率の低迷で今年1月に物件所有者への賃借料の支払いを停止するなど、事業が頓挫している状態にあったようです。報道によると、今月9日、同社は民事再生法の適用を申請したとのことです。今回はこの事例を題材に、賃貸住宅の管理業者向け制度と、登録義務付けを求める声について紹介していきたいと思います

記事:KOFガチャ返金訴訟和解、特商法に基づく表記についてのイメージ画像
企業

KOFガチャ返金訴訟和解、特商法に基づく表記について

mhayashi (2018/04/18 12:19)

スマートフォン用ゲーム「THE KING OF FIGHTERS `98 ULTIMATE MATCH Online(KOF)」のガチャ不当表示を巡り、ユーザーが返金を求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。原告男性が訴えていた被告会社は運営元ではなかったとのことです。今回は特定商取引法に基づく表記について見ていきます。

記事:タカタがKSSに事業譲渡、M&A手法の比較のイメージ画像
企業

タカタがKSSに事業譲渡、M&A手法の比較

mhayashi (2018/04/13 11:48)

欠陥エアバッグ問題で昨年民事再生手続きに入ったタカタは12日、米キー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業譲渡を行ない、高田社長も退任した旨発表しました。エアバッグインフレーターに関する一部の事業を除きほぼ全ての資産と事業を譲渡したとされます。今回は事業譲渡を含めた各種M&Aの手法の特徴を比較してみます。

記事:裁判例に見る定年後再雇用の労働条件のイメージ画像
法務ニュース

裁判例に見る定年後再雇用の労働条件

mhayashi (2018/04/11 14:29)

定年後の再雇用で賃金を退職前の約25%に減額する旨提示され慰謝料などの支払いを求めていた訴訟で先月1日、最高裁が上告不受理の决定を出していたことがわかりました。これにより会社側敗訴が確定したことになります。今回は定年後再雇用の労働条件をいくつかの裁判例から見ていきます。

記事:タカタ元社員に米国公益通報者報奨金として1億円超支払いへのイメージ画像
法務コラム

タカタ元社員に米国公益通報者報奨金として1億円超支払いへ

mhayashi (2018/04/10 10:10)

日経新聞電子版は先月27日、アメリカの自動車安全公益通報者法に基づいて、タカタの元社員2名に報奨金113万ドル(約1億2000万円)が支払われることとなった旨報じました。同法に基づく報奨金は今回が初とのことです。今回は日本と米国の公益通報者保護制度について見ていきます。

記事:民事訴訟手続きIT化への動きのイメージ画像
法務コラム

民事訴訟手続きIT化への動き

mhayashi (2018/04/06 09:22)

民事訴訟手続きのIT化を検討してきた政府有識者会議は先月30日、訴状の提出や書類の送達などをインターネット上で行うことができるよう、手続きのIT化を求める提言を取りまとめました。今後1年以内に法制審への諮問に向けて準備を進めるとのことです。今回は民事手続きのIT化に向けた提言のポイントを見ていきます。

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