10代から20代の若者たちが2024年8月6日、火力発電事業者らに対し、二酸化炭素の排出量削減を求め、名古屋地方裁判所に提訴しました。

アメリカや欧米の一部の国でも政府やCO2排出企業などに対する気候訴訟が相次いでおり、オランダでは航空会社が敗訴した事例もあります。

2022年5月、スギホールディングス株式会社の子会社が運営するドラッグストア「スギ薬局」で調剤された薬を服用した女性が死亡する事故が起こりました。この事故に関し、遺族は、女性の死亡は薬剤師の調剤ミスが原因だとして、8月28日、会社や薬剤師らを相手取り計約3850万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

日本製紙株式会社の子会社、日本製紙クレシア株式会社は、自社の「従来より3倍長いトイレットペーパーに関する特許」を侵害されたとして、大王製紙株式会社に対し、製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟を東京地方裁判所に提起していました。
裁判所は8月21日、大王製紙側の特許権侵害を否定、原告の請求を棄却する判決を下しました。

　名古屋市の小学校で調理場からパンと油揚げを持ち帰ろうとした調理員の女性の懲戒免職について、名古屋地裁は７月２２日、処分を取り消す判決を出していたことがわかりました。裁量権の範囲を逸脱したものとのことです。今回は行政裁量について見ていきます。

大阪市の繁華街ミナミにあるラーメン店「金龍ラーメン道頓堀店」の運営会社は2024年5月、ラーメン店の立体看板である龍のしっぽ部分がはみ出しているとして大阪高等裁判所から撤去を命じられました。
この判決に対し、会社は上告を検討していましたが、8月14日、「上告を断念し、しっぽを撤去する」旨発表しました。

　福岡市の日本語学校が、日本語学校と認める告示を取り消した処分は不当だと訴えた訴訟で１４日、福岡高裁が同校が申し立てた執行停止を認める決定を出しました。一審福岡地裁は請求を棄却していたとのことです。今回は行政処分の執行停止について見ていきます。

顧客対応システムの「ジーネクスト」が実施予定の第三者割当増資を差し止めるため、創業株主が仮処分の申し立てを行っていたことに東京地裁が却下していたことがわかりました。経営権を巡る攻防が続いていたとのことです。今回は新株発行とその差し止めについて見ていきます。

経済産業省は8月５日、農地法違反（農地転用許可未取得）などが確認された一部の太陽光発電事業者に対して、交付金の支払いを一時停止すると発表しました。停止の対象となったのは、固定価格買い取り制度（FIT）の交付金などです。

農地を別の用地に転用する「農地転用」には、行政への許可申請や届出が必要です。違反すれば刑事罰が科される可能性もあります。

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反の罪に問われたイベント制作会社セレスポと同社の元専務取締役鎌田被告（６１）側は８日までに東京地裁の安永裁判長に対して忌避申し立てをしていたことがわかりました。公平で客観性のある審判が期待できないとのことです。今回は訴訟手続きにおける除斥・忌避制度について見ていきます。

モーター大手「ニデック」（旧日本電産　京都市）と創業者の永守氏がウェブ記事で名誉を傷つけられたとして、東洋経済新報社に計２２００万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は６日、計６０５万円の支払いを命じました。記事の内容は真実ではないとのことです。今回は名誉毀損の民事上の責任と要件について見直していきます。