中国籍の元主任研究員が、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われていた裁判で、東京地方裁判所は2月25日、元主任研究員に有罪判決を下しました。

委託先の会社に原材料の配合等の「営業秘密」を不正に使われたとして、パスタなどの食品の販売・卸しを行う会社が、1億円の損害賠償等を求める訴訟を神戸地方裁判所明石支部に提起していたことがわかりました（2月14日付）。

営業秘密と認められるための要件などを改めておさらいします。

株式会社サンリオは2月25日、公式サイトで人気キャラクター「クロミ」の著作権などを巡り、株式会社スタジオコメットから訴訟を提起されていることを明かし、声明を発表しました。

　住友生命保険の外交員が、営業先で配る物品代を自己負担させるのは違法だとして同社を訴えていた訴訟で１９日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。これで２０万円の支払い命令が確定したこととなります。今回は給与からの天引きと労基法による規制を見ていきます。

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の男性社員は1月31日、自身が上司から暴行やパワハラを受けたにも関わらず、逆に加害者とされて懲戒処分と出向処分を受けたのは不当だとして、JR東日本などに対し処分取り消しと慰謝料を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

生まれつき聴覚障害がある女児（当時１１歳）が重機にはねられ死亡した事故で遺族が損害賠償を求めていた訴訟で２０日、大阪高裁が計約４４００万円の賠償を命じていたことがわかりました。障害による減額をしなかったとのことです。今回は逸失利益について見直していきます。

アメリカのバイデン大統領は1月3日、日本製鉄株式会社のUSスチール社買収計画を禁止する命令を出したと発表しました。この禁止命令について、日本製鉄は1月6日、「違法な政治的介入があった」として無効を求める訴えをアメリカの裁判所に提起しました。

建設作業員らの個人情報を管理するクラウドサービスの利用企業が他社に乗り換えるのを妨害したとして、公正取引委員会は2024年12月24日、独禁法違反（不公正な取引方法）で三菱商事の子会社、株式会社MCデータプラスに排除措置命令を出しました。

公正取引委員会がクラウド事業をめぐって排除措置命令を出すのは初めてとされています。

カー用品店「タイヤ館」の新入社員だった24歳の男性が3年前に自殺しました。遺族は、2024年12月26日、自殺は上司からのパワハラが理由だったとしてタイヤ館を展開するブリヂストンリテールジャパン株式会社を相手どり、約6500万円の損害賠償を求め、京都地方裁判所に提訴しました。

日本郵便株式会社は12月23日、ヤマト運輸株式会社に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起したと発表しました。

ヤマト運輸は、2023年に締結した基本合意に基づく協業について日本郵便に見直しを要求していましたが、これに対し、日本郵便が協業準備の費用など120億円の損害賠償を求めた形です。