風力発電の風車が回らなかった。「回るから大丈夫」と太鼓判を押した早大、それを安易に信じて大規模な風力発電事業を始めたつくば市。事業失敗の責任のなすりつけ合いの結末はいかに。（行政書士　齊藤源久）

非番中に事故に出くわし、負傷者に救命処置を行った救急救命士が救急救命士法等違反で停職6ヶ月の懲戒処分を受けた。この処分は妥当なのか？現在の救急救命士法の問題点について考えてみる。

被災地の治安が悪化したのは周知。その他、東京などでも犯罪増加中なのはご存知でしたか？

本コラムで以前取り上げたアップル（Apple）がサムスン（Samsung）を特許侵害で訴えた事案が、その後一部では茶番だと言われるような訴訟合戦になっている。

外国人犯罪の増加の一方で、外国人を積極的に呼び込む必要性が叫ばれている昨今。新しい外国人在留管理制度が導入されようとしている。

政府は、東日本大震災の行方不明者について、民法上の失踪宣告の手続きを経ずに、市町村が死亡届を受理できる措置をとる方針である。

運命の3月11日から3か月目を間近に控え、東日本大震災の遺族に相続放棄を行うか否かの決断が迫られている。しかし、彼らには、これを容易には行えない、とある事情があるのである。

１０日、総務省は、自動的に通信されている原因の究明と広告表示の改善をソフトバンクモバイルに対し行政指導した。

京都府城陽市の橋本明男市長が、野村修三市議を相手に、地元新聞への謝罪広告の掲載を求め、京都地裁に提訴した。

細川厚生労働相は、６日、ユッケ提供事業者等に対する罰則規定の制定を匂わせる発言を行った。我々が気軽にユッケを食べられる日々は終わりを迎えるのか？