本コラムで以前取り上げたアップル（Apple）がサムスン（Samsung）を特許侵害で訴えた事案が、その後一部では茶番だと言われるような訴訟合戦になっている。

外国人犯罪の増加の一方で、外国人を積極的に呼び込む必要性が叫ばれている昨今。新しい外国人在留管理制度が導入されようとしている。

政府は、東日本大震災の行方不明者について、民法上の失踪宣告の手続きを経ずに、市町村が死亡届を受理できる措置をとる方針である。

運命の3月11日から3か月目を間近に控え、東日本大震災の遺族に相続放棄を行うか否かの決断が迫られている。しかし、彼らには、これを容易には行えない、とある事情があるのである。

１０日、総務省は、自動的に通信されている原因の究明と広告表示の改善をソフトバンクモバイルに対し行政指導した。

京都府城陽市の橋本明男市長が、野村修三市議を相手に、地元新聞への謝罪広告の掲載を求め、京都地裁に提訴した。

細川厚生労働相は、６日、ユッケ提供事業者等に対する罰則規定の制定を匂わせる発言を行った。我々が気軽にユッケを食べられる日々は終わりを迎えるのか？

22日、最高裁判所第二小法廷において、契約締結前の説明義務違反につき争われたが、契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合でも、相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任は負わないとした。

福島第一原発事故によって生じた東京電力の賠償範囲についての指針を示す原子力損害賠償紛争審査会の第一回会合が４月15日に開かれた。

福島第1原発事故、東京電力の損害賠償責任は、実は当然肯定されるものではないのです…