20日、東日本大震災の復興の柱となる復興基本法が成立した。しかし、成立の遅れとともに、いくつかの問題が今後の迅速な復興を妨げるおそれがあると指摘されている。

裁判員制度の開始から２年。ついに初の死刑判決も出た。そんな中、日本弁護士連合会は、同制度の改善に向け、複数の提言を行っている。その中身と、日弁連の真の狙いについて語る。

ヤフーが産経新聞社の記事を掲載したことについて、ヤフーは「人の人格的な利益を侵害するような写真が掲載されないよう注意する義務を負っている」として、６６万円の賠償を命じられました。

風力発電の風車が回らなかった。「回るから大丈夫」と太鼓判を押した早大、それを安易に信じて大規模な風力発電事業を始めたつくば市。事業失敗の責任のなすりつけ合いの結末はいかに。（行政書士　齊藤源久）

非番中に事故に出くわし、負傷者に救命処置を行った救急救命士が救急救命士法等違反で停職6ヶ月の懲戒処分を受けた。この処分は妥当なのか？現在の救急救命士法の問題点について考えてみる。

被災地の治安が悪化したのは周知。その他、東京などでも犯罪増加中なのはご存知でしたか？

本コラムで以前取り上げたアップル（Apple）がサムスン（Samsung）を特許侵害で訴えた事案が、その後一部では茶番だと言われるような訴訟合戦になっている。

外国人犯罪の増加の一方で、外国人を積極的に呼び込む必要性が叫ばれている昨今。新しい外国人在留管理制度が導入されようとしている。

政府は、東日本大震災の行方不明者について、民法上の失踪宣告の手続きを経ずに、市町村が死亡届を受理できる措置をとる方針である。

運命の3月11日から3か月目を間近に控え、東日本大震災の遺族に相続放棄を行うか否かの決断が迫られている。しかし、彼らには、これを容易には行えない、とある事情があるのである。