福島原発事故の発生前、原発推進を謳って笑顔でＣＭに出演していたタレント達。今回の震災の被害に関して、彼らの法的責任を問う声があがっている。

拡大の一途をたどる原発事故被害。これらの被害の補償は、一体誰がどのように行うのか？水俣病被害者への補償を今なお行うチッソ株式会社をもとに考える。

香川証券が、原告の高齢の女性に、安全な資産運用を求めていたのに、リスクの高い新興国市場株式や、国内株式を勧め、多額の損害を出させたとして、説明義務違反も合わせて、9900万円の投資に対して、原告の落ち度も認定し、５２６０万円の支払を香川証券に命じた。

各省庁が、東北地方太平洋沖地震のために本人確認書類が提出できない場合の特例を定めている。原則、本人の申告により、本人確認ができるとしている。

国民生活センターが「震災に関連する悪質商法110 番」を開設した。相談された事例は、消費者庁に集約され、消費者や被災者生活支援特別対策本部に必要な情報を提供することになる。

厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の企業で、災害救助法適用地域に事業所がある場合には、雇用調整助成金の支給要件を緩和する発表した。

東日本大震災で連日報道されている、福島の原子力発電所。今回は、原子力発電に関する訴訟を取り上げてみた。

3月13日の夜に東京電力が記者会見において、本日６時２０分から管轄地域内で順繰りに計画停電を実施すると発表しておきながら、需要が想定を下回ったとして一時は計画停電を実施しないことにしたものの、その後一転して実施の可能性があるとしていた。

岩手，宮城，福島の全裁判所において 3月14日から18日までの5日間に予定されていた裁判はすべて延期されることになった。

11日午前の閣議で、コンピュータウイルス作成行為を直接処罰できる法案が決定された。今さら感が漂うどころか、法律がなかったということが驚き！