１０日、総務省は、自動的に通信されている原因の究明と広告表示の改善をソフトバンクモバイルに対し行政指導した。

京都府城陽市の橋本明男市長が、野村修三市議を相手に、地元新聞への謝罪広告の掲載を求め、京都地裁に提訴した。

細川厚生労働相は、６日、ユッケ提供事業者等に対する罰則規定の制定を匂わせる発言を行った。我々が気軽にユッケを食べられる日々は終わりを迎えるのか？

22日、最高裁判所第二小法廷において、契約締結前の説明義務違反につき争われたが、契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合でも、相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任は負わないとした。

福島第一原発事故によって生じた東京電力の賠償範囲についての指針を示す原子力損害賠償紛争審査会の第一回会合が４月15日に開かれた。

福島第1原発事故、東京電力の損害賠償責任は、実は当然肯定されるものではないのです…

福島原発事故の発生前、原発推進を謳って笑顔でＣＭに出演していたタレント達。今回の震災の被害に関して、彼らの法的責任を問う声があがっている。

拡大の一途をたどる原発事故被害。これらの被害の補償は、一体誰がどのように行うのか？水俣病被害者への補償を今なお行うチッソ株式会社をもとに考える。

香川証券が、原告の高齢の女性に、安全な資産運用を求めていたのに、リスクの高い新興国市場株式や、国内株式を勧め、多額の損害を出させたとして、説明義務違反も合わせて、9900万円の投資に対して、原告の落ち度も認定し、５２６０万円の支払を香川証券に命じた。

各省庁が、東北地方太平洋沖地震のために本人確認書類が提出できない場合の特例を定めている。原則、本人の申告により、本人確認ができるとしている。