中国による鉱物資源の輸出制限について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は５日、ＷＴＯ協定違反を認める方向書を発表した。中国を訴えていたのは米国や欧州連合（ＥＵ）で、中国は違反にはあたらないと主張していたが、それが退けられた形で、WTOの紛争処理において輸出制限をめぐる判断がなされたのは初めてとみられるとのことだ。

成年後見制度を利用する男性が、公職選挙法が成年被後見人に選挙権を認めないのは違憲であるとして、国を相手に選挙権確認訴訟を提起した。なぜ、公職選挙法は成年被後見人に選挙権を認めないのか。その理由の妥当性に迫る。

ネット取引におけるクレジットカード決済に関して、新制度が発足した。

神奈川県で労働者50人が、神奈川県で定める最低賃金が生活保護水準を下回っていることは違法であるとして提訴した。この訴訟の根っこにある問題について考える。（行政書士　齊藤源久）

米連邦最高裁は27日、カリフォルニア州の暴力的内容を有するゲームソフトの販売規制法について、表現の自由を侵害するとして違憲とする判断を下した。同様の規制法を導入している他州にも影響がでるものと考えられる。

改正貸金業法野施行以降、クレジットカード現金化のトラブルの増加が続いている。かかる被害増加の原因は？業者の謳う「合法」との文句は本当なのか？

非常に便利なものとして利用されている個室経営のネットカフェと漫画喫茶が違法ではないかという指導が警察庁からされているという。個室経営のネットカフェはなくなってしまうのだろうか？

20日、東日本大震災の復興の柱となる復興基本法が成立した。しかし、成立の遅れとともに、いくつかの問題が今後の迅速な復興を妨げるおそれがあると指摘されている。

裁判員制度の開始から２年。ついに初の死刑判決も出た。そんな中、日本弁護士連合会は、同制度の改善に向け、複数の提言を行っている。その中身と、日弁連の真の狙いについて語る。

ヤフーが産経新聞社の記事を掲載したことについて、ヤフーは「人の人格的な利益を侵害するような写真が掲載されないよう注意する義務を負っている」として、６６万円の賠償を命じられました。