苦しむ患者に筋弛緩剤を投与して死亡させた医師に、2年間の医業停止の行政処分が下された。司法により殺人犯とされる一方で、患者思いの医師として多数の患者に慕われていた医師。医療と司法。この困難な問題について考える。

暴力団組長が弁護士に多重債務者を斡旋した事件について

古河電気工業（東京）は２９日、自動車内に配線するワイヤハーネスと呼ばれる
電線の販売をめぐる価格カルテルに関与したことを認め、、米司法省との間で
罰金２億ドル（約１５０億円）を支払う司法取引に合意した。

沖縄密約開示訴訟、元毎日新聞記者側が逆転敗訴　東京高裁判決

２８日、山岡消費者行政担当大臣は、マルチ商法業者から受け取っていた献金につき、全額を返還する旨述べた。山岡大臣については、今月８日に業者などから計２５４万円の献金がなされていることが発覚していた。

民主党は、政府税調が復興増税案をまとめたのを受け、党税調での議論を本格化させる。

前阿久根市長の背任容疑に対して、鹿児島地検は７月２８日、不起訴処分とした。この処分に対して、９月２０日弁護士らが鹿児島検察審査会に不服申し立てを行った。

大手コンビニのセブン－イレブン・ジャパン加盟店の元経営者が、値下げ販売を不当に制限されたなどとして、同社に約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は制限を独占禁止法違反と認めた。

法人税の実効税率が５％引き下げられる一方、国税分について３年間１割上乗せする増税案が、政府税制調査会において策定された。

10月1日から改正生食用食肉基準が施行。事業者は消費者への注意喚起の表示を行うことが必要に。