読売新聞から不要な仕入れを強制されたとして、新聞販売店の元店主が損害賠償を求めていた訴訟で先月２０日、大阪地裁は同社の独禁法違反を認めました。しかし賠償については棄却とのことです。今回は独禁法の不公正な取引方法の一種である特殊指定について見ていきます。

オフィス向けの事務用品を中心に通信販売を行うアスクル株式会社。その物流センターで2017年に火災が発生しました。アスクル側は、火災の原因は、当時出入りしていた古紙回収業者、株式会社宮崎（愛知県清須市）の従業員による不適切なフォークリフトの使用にあると主張。2020年8月6日、約101億円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴していました。4月26日、東京地裁は、株式会社宮崎側の過失を認定、約51億円の損害賠償を命じました。

　認知症の疑いがあった澁谷工業（金沢市）の前社長が３億円を寄付したのは意思能力を欠いており無効であるとして、遺族が金沢医科大学に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。準詐欺容疑での刑事告訴も検討しているとのことです。今回は意思能力と後見制度について見ていきます。

「TOBを成立させたくてやってしまった。」被告人質問で謝罪の弁を述べた三印三浦水産株式会社（函館市）の専務。インサイダー取引などを行った罪に問われ、検察側から懲役1年6か月を求刑されました。情報漏洩が原因の一つとなり、巻き起こった今回の事件。本記事では、事件の経緯を整理すると共に、情報漏洩防止のために企業ができる対策について考察します。

会員制ゴルフクラブが、そのクラブに申し込んだ男性の入会を拒否。その理由をめぐり訴訟にまで発展しました。
原稿となった三重県の40代男性は、入会却下の理由が自身の国籍にあったと主張。精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料など約330万円の損害賠償を求めて提訴していました。しかし、津地方裁判所は男性の請求を棄却。「私的団体であるゴルフクラブが元外国籍であることを理由に入会を拒否することに違法性はない」と判断しています。

婦人・子供服卸売業を営む東京都の株式会社ラピーヌ（東証スタンダード上場）は、4月19日、同社が2021年4月末日まで事務所を構えていたＴＯＣフロントビルのオーナーである株式会社テーオーシーより、 2022年9月12日付で、中途解約による損害賠償請求訴訟を提起されていたことを発表しました。これに先立つ、2022年2月21日、ラピーヌはテーオーシーに対し保証金返還訴訟を提起していました。

アイドルグループを脱退した男性に対し、芸能事務所が違約金の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は２４日、違約金は無効との判決を出しました。労働基準法に違反するとのことです。今回は労働基準法の労働者性と、違約金規定について見ていきます。

2018年に埼玉県三郷市で発生した水道工事をめぐる談合事件。さいたま地裁は4月17日、同事件に関わったとされる元市職員の男性に対し、懲役1年6月執行猶予3年、追徴金約11万円（求刑・懲役1年6月、追徴金約11万円）の判決を言い渡しました。

　セブン&アイホールディングスによる百貨店「そごう・西武」の売却をめぐり、株主２人が売却の差し止めを求め提訴していたことがわかりました。会社に回復できない損害が生じるおそれがあるとのことです。今回は会社法が規定する取締役の行為差止め請求を見ていきます。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋被告に対する贈賄罪に問われた大手広告代理店「大広」元執行役員、谷口被告の初公判が１７日、東京地裁で開かれました。贈賄の認識はなかったとのことです。今回は「みなし公務員」と贈賄罪について見ていきます。