経済産業省と環境省は、3月23日、アパートの建築請負や賃貸で知られる不動産大手の株式会社レオパレス21に対し、家電リサイクル法に基づく改善勧告を実施しました。賃貸物件のオーナーが不要としたテレビやエアコンなどの廃家電について適切に引き取る義務を果たしていなかったとのことです。

　国の認可法人「外国人技能実習機構」の仙台事務所職員がベトナム人技能実習生３人に労組脱退を促し、団結権を侵害されたとして機構側に１１０万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。機構側は個別事案のため回答は控えるとのことです。今回は労働組合法が規定する不当労働行為について見直していきます。

かんぽ生命の保険商品の不正販売に関与していたことを理由に日本郵便を懲戒解雇された元社員が「懲戒解雇処分は無効」だとして、社員としての地位確認および解雇後の賃金の支払いを求めていた裁判で、3月14日、札幌地方裁判所は元社員らの訴えを認める判決を下しました。解雇は無効とされ、日本郵便に対し、未払い賃金などあわせておよそ2300万円の支払いを命じています。日本郵便が、かんぽ生命不正販売問題に関連して行った解雇を無効とする判決は、昨年12月の判決（同じく札幌地裁）に続き、2例目です。今回は、改めてかんぽ生命保険の不正販売問題を振り返りながら、懲戒解雇について確認して行きます。

2023年の就職活動がスタート。新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインでの選考も増えてきましたが、応募者の能力を図るため、多くの会社で採用時にウェブテストを導入しています。そのウェブテストで「替え玉受検」をしたとして逮捕された男の初公判が3月8日に開かれました。

　フィギュアスケート元五輪代表の織田信成さんがモラハラを受けたとして関西大学の元コーチ濱田美栄さんに賠償を求めていた訴訟で、逆に賠償命令を受けていたことがわかりました。濱田さん側が同訴訟で反訴していたとのことです。今回は提訴側の名誉毀損リスクについて見ていきます。

2019年8月、大阪市にあるアパホテルの22階の部屋から、宿泊していた男性会社員が転落死する事故がありました。
遺族側は、転落はホテル側が転落防止措置を怠ったため起きた事故だとして、アパホテル株式会社に対して合わせて約1億3100万円の損害賠償を求めていました。東京地方裁判所は、2月27日、アパホテル側の安全不備を認め、合わせて約1780万円の賠償を命じました。

運賃一律値上げに応じなかったタクシー会社が国による事業許可取消処分の差し止めを求めていた訴訟で東京地裁が仮差止の決定を出していたことがわかりました。強制値上げは裁量権の濫用とのことです。今回は行政処分の差止訴訟について見ていきます。

聴覚障害のある女の子が事故で死亡し、両親らが損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁が運転手らに合わせて約３８００万円の賠償を命じていたことがわかりました。逸失利益は全労働者の平均賃金の８５％とのことです。今回は損害賠償で争点となる障害者の逸失利益の算定について見ていきます。

国内外の旅行先を紹介するガイドブック「地球の歩き方」に関する訴訟が終結しました。2021年3月10日、「地球の歩き方」をはじめとする出版事業の譲渡決議は違法だとして、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社の元社長ら3人が、同社および親会社である株式会社ダイヤモンド社に対して、決議取り消しや損害賠償を求めた訴訟を東京地方裁判所に提起していました。これに対し、東京地裁は21日、株主総会の招集手続きや決議方法に関し、「法令に違反し、著しく不公正であると認めることはできない」」として、元社長らの請求を棄却しました。

給料債権を買取る給料ファクタリングが貸金業法の貸し付けに当たるかが争われた訴訟で最高裁が２０日、貸し付けに当たるとの判断を示しました。被告には懲役３年の有罪判決が確定したとのことです。今回は給料ファクタリングについて見ていきます。