大手デパート「高島屋」を運営する株式会社髙島屋と42年間取引を続けてきた株式会社ラピーヌ（婦人服ブランドを展開）。しかし、このほど、ラピーヌは髙島屋との契約を打ち切ることになりました。さらに、ラピーヌは髙島屋を独占禁止法違反を理由に提訴しています。半世紀近くをかけて築いて来た両社の関係性を変えたものは、契約条件の変更通知でした。

北海道の知床半島沖で昨年４月に起きた知床遊覧船の沈没事故で、死亡した甲板員の曽山聖さん（当時２７）の両親が運航会社と社長を相手取り、計約１億１９００万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。重過失を超えて故意が認められるとのことです。今回は安全配慮義務について見ていきます。

スマホ製造をめぐり、日本企業とアメリカ企業が訴訟で争っていました。トラブル発生から判決までに8年を要した今回の裁判、一体何があったのでしょうか。日本通信株式会社は、2016年以来係争中だったQuanta Computer Inc.（以下「Quanta」）との訴訟の第一審判決が5月25日付で下された旨、発表しました。

大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員の男性が、解雇は無効だと訴えていた訴訟で２９日、東京地裁が解雇を有効とする判決を出していたことがわかりました。人員削減の高度な必要性があったとのことです。今回は整理解雇４要件について見直していきます。

昨年、SMBC日興証券株式会社の幹部らが金融商品取引法違反の罪で逮捕されるという前代未聞のニュースが世間を駆け巡りました。5月24日、同事件の初公判が東京地方裁判所で開かれ、元副社長を含む元幹部ら5人はいずれも起訴事実を否認しました。

授業アンケートでの評価が低かったことなどを理由に大学から雇い止めされた男性（５７）が大学を相手取り地位確認などを求めた訴訟で１９日、京都地裁が雇い止めを無効と判断しました。損害賠償については棄却とのことです。今回は５年ルールと雇い止めについて見直していきます。

一見綺麗な土地、でも実は有害物質が埋まっていたらどうしますか？富山市の不動産会社などが県有地の購入後に産業廃棄物の存在が発覚したとして富山県に対して約8億円の損害賠償を求めた裁判で、富山地方裁判所は5月17日、不動産会社らの請求を棄却しました。

通勤時間その他のちょっとした隙間時間にスマホゲームに興じる人も多いのではないでしょうか？スマホゲームの中でも高い人気を誇る「ウマ娘　プリティーダービー」を巡り、裁判が始まろうとしています。
「ウマ娘　プリティーダービー」を運営・開発する株式会社Cygamesは、5月17日、同ゲームのゲームシステムおよび一部プログラムの特許権をめぐり、株式会社コナミデジタルエンタテインメントから2023年3月31日付で訴訟の提起を受けた旨を発表しました。

　ふるさと納税により財政に余裕があることを理由に国から交付税を減額されたのは違法であるとして大阪府泉佐野市が国を相手取り減額決定取消を求めた訴訟の控訴審で１０日、泉佐野市側が敗訴していたことがわかりました。行政内部の紛争であるとのことです。今回は裁判の対象であり「法律上の争訟」について見ていきます。

クロネコヤマトの宅急便で知られるヤマト運輸株式会社。そのヤマト運輸の配送センター（兵庫県神戸市）で、2020年10月6日、男女2人の従業員が元パート従業員に包丁で刺され、死傷する事件が発生しました。この事件に関して、亡くなった女性の遺族が約1億1000万円の損害賠償を求め会社を提訴したということです。