廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した障害者に支払われる工賃が労働の対価に当たり税控除の対象となるとして、社会福祉法人が国に対し納めた消費税のうち約２５００万円の返還を求め提訴していたことがわかりました。障害者の工賃について争う訴訟は異例とのことです。今回は事業者が納める消費税とその控除について見ていきます。

マスク着用指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当としてマンション管理人の男性が未払い賃金などを求めていた訴訟で大阪地裁は先月５日、解雇を無効としていたことがわかりました。マスク着用に関する司法判断は珍しいとのことです。今回は解雇の有効性と退職合意について見直していきます。

相場操縦容疑で金商法違反に問われたSMBC日興証券の公判で２６日、検察側が同社に罰金１０億円と追徴金約４４億４０００万円を求刑したことがわかりました。約１１億円の利益を得ていたとのことです。今回は金商法が規制する相場操縦行為について見直していきます。

　コンビニ大手「セブンイレブンジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主に団体交渉権が認められるかが争われている訴訟の控訴審で東京高裁は２１日、否定した東京地裁判決を支持し控訴棄却しました。独立した事業者であるとのことです。今回は各種労働法令における労働者該当性について見直していきます。

着物レンタル事業などで知られる株式会社和心（東証グロース上場）は、12月16日、同社店舗の賃貸借契約を結んでいた株式会社ラウンドタートルから提起されていた訴訟について調停により解決したと発表しました。調停内容としては、和心がラウンドタートルに対して解決金486万円を支払い、ラウンドタートルが訴えを取り下げるというものです。本記事では、このコロナ禍の経営不振を原因とした退店トラブルについて解説します。

大阪地方裁判所は12月14日、航空機内でマスク着用を拒否し、傷害や威力業務妨害などの罪に問われていた都内の元大学非常勤職員の男に対し、懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。男は、格安航空会社ピーチ・アビエーションの運行する機内で、新型コロナウイルス感染対策で要請していたマスクの着用を拒否し、客室乗務員にけがを負わせたほか、機体を臨時着陸させて運航を妨げたとされています。今回、大阪地裁は、男が機内で大声を上げるなどした行為が「航空法上の安全阻害行為」に当たるとして威力業務妨害罪の成立を認めました。その一方で、「暴行の程度は大きくない」として、乗務員に対する傷害罪の成立は否定し、暴行罪にとどまるとしています。

公正取引委員会は、企業向け電力供給に関しカルテルを結び独占禁止法違反をしたとして、中国電力に対し、７０７億円の課徴金納付を命じる処分案および排除措置命令案の通知を行いました。

家賃滞納による明渡みなし条項の効力が争われていた裁判で、最高裁は12月12日、消費者契約法に基づき、同条項を無効とし、条項の使用差し止めを命じました。本件では、家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社が家屋賃借人と締結している保証委託契約の中に、「借主が家賃を2ヶ月間滞納するなどし、さらに連絡も取れない場合には、賃貸中の物件を明け渡したとみなす」とする条項が含まれており、その是非が、特定非営利活動法人消費者支援機構関西との間で争われていました。

積水ハウスが東京都内の土地取引で約５５億円をだまし取られた「地面師詐欺事件」を巡って、株主が当時の社長らに対して、損害額と同額を会社側に支払うよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁で下されました。判決は株主側の控訴を棄却し、１審で株主の請求を退けた大阪地裁判決支持した形となりました。

ソフトバンクの高速大容量通信システム「５Ｇ」の情報を流出させたとして、不正競争防止法違反罪に問われた元社員に対し、東京地裁は懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円の有罪判決を言い渡しました。求刑は懲役２年、罰金１００万円でした。