鹿児島県内の精神科院長であった男性医師からパワハラなどを受けて自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性（当時３２）の遺族が医師に慰謝料など約２２００万円の賠償を求めていた訴訟で１５日、鹿児島地裁が請求を棄却していたことがわかりました。自己破産によって免責されるとのことです。今回は破産法が規定する免責について見ていきます。

低価格ヘアカット理容店「QBハウス」の神奈川県内の店舗で働く美容師８人が残業代を過小に算定していたなどとして約２８００万円の支払いを運営会社に求め提訴していたことがわかりました。運営会社に直接雇用されていなかったとのことです。今回は会社と労働者の雇用関係の成否について見ていきます。

　情報番組で名誉を毀損されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が読売テレビと出演者の紀藤正樹弁護士に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日に開かれました。被告側はスラップ訴訟であると反論しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見ていきます。

　自身が撮影した鉄道写真を無断でポスターに使用されたとして、撮影者の男性が東武鉄道とその子会社に賠償を求めていた訴訟でさいたま地裁は８日、５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。写真は著作物に当たるとのことです。今回は著作権法が規定する著作物の要件について見直していきます。

営業で使用する携帯電話や訪問先に配る品などの費用を給料から天引きするのは違法であるとして、住友生命京都支社の保険外交員の５０代の女性が天引き分の支払いを求めていた訴訟で、京都地裁が約３５万円の支払いを命じていたことがわかりました。原告側の不同意が認められたとのことです。今回は労基法による給与規制を見ていきます。

　日本電産は２４日、役員解任などをめぐるダイヤモンド社の報道が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告などを求め東京地裁に提訴したことがわかりました。名誉毀損罪で告訴もしているとのことです。今回は名誉毀損の成立要件と公共の利害性を見直していきます。

公正取引委員会は、「独立行政法人 国立病院機構」が発注する医薬品の共同入札において、談合を繰り返したとして、医薬品卸大手のアルフレッサ株式会社、スズケングループ傘下の株式会社翔薬、東邦薬品グループの九州東邦株式会社、富田薬品株式会社、株式会社アステムの5社（以下、「医薬品卸5社」）に対し、合わせておよそ6億円の課徴金納付を命じる方針を固めました。

損害保険会社大手のSOMPOホールディングス株式会社（東証プライム上場）は、2022年12月13日、同社が保有するゴッホ作の絵画「ひまわり」について、同作品の所有権を争う訴訟をアメリカで提起されました。報道によりますと、原告は、同作品の元所有者であるドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族3名です。原告らは、絵画自体の返還または絵画の時価相当額の支払い、および約7.5億ドル（約1000億円）の損害賠償の支払いを求めているといいます。

　「利用者満足度第１位」などとうたった広告には根拠がないとして、消費者庁が家庭教師大手「バンザン」に再発防止などを命じていたことがわかりました。満足度調査は実際に利用していなくても回答が可能であったとのことです。今回はNO.1表示のリスクについて見ていきます。

　三重県志摩市のリゾートマンションで２０年以上経過後に施工不良によるトラブルの発生が相次いでいるとして管理組合が施工会社を相手取り提訴することがわかりました。会社側は除斥期間の経過を主張しているとのことです。今回は除斥期間の起算点について見ていきます。