経済産業省の電力システム改革専門委員会は７日、電力改革の議論を４カ月ぶりに再開した。これにより「発送電分離」の議論が本格化することとなった。

６日、消費者庁は消費生活用製品安全法第35条1項に基づき報告のあった重大製品事故についての公表を行った。消費生活用製品安全法（以下、「消安法」とする」による公表の仕組みとはどのようなものか。

法制審議会の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会（部会長＝山田誠一神戸大学教授）は、５日付で、大規模災害で被災したマンションについて、区分所有者の８割以上の同意で取り壊しを可能にする法改正の中間試案を公表した。現在は所有者全員の同意が必要である。

インサイダー取引規制を強化する議論が金融審議会の作業部会で進んでいる。

平成24年度上半期の下請法勧告・指導件数増加とともに、公取の締め付けも厳しくなる？

経団連が２５日発表した企業の人事・労務に関するアンケート調査で、給料に占める能力給の割合を現状より増やす企業が過半数を占めた。

ネットでの誹謗中傷など被害者の相談に対して、ネット専門家と法律専門家がコンサルティングを行うサービスが始まった。

16日、日本証券協会は、野村証券に対し、公募増資インサイダーの情報漏洩に関し、過怠金3億円を科すと発表した。

トヨタ自動車労働組合は、１３日、愛知県豊田市で２０１３年８月までの活動方針を決める定期大会を開催した。

租税法学会理事長を務める明治大学経営学部の水野忠恒教授が、自身の論文にインターネット記事を無断転載していたことが明らかとなった。問題とされる論文を出版した有斐閣は、掲載誌の回収・再発行を行った。