ライブドアの粉飾決算事件の上告審にて18日、ライブドア（現LDH）側が原告の訴えを認める「請求の認諾」を表明。訴訟終結を機に、関係法令を確認したい。

　法務省は、企業の不正を防ぎ、経営の透明性を高めるために検討していた社外取締役の起用の義務づけについて、社外取締役が力をもてば経営者の権限が弱まると心配した経済界の強い反対により、断念する方針を固めた。

オリンパスの損失隠し事件で金融庁は7月11日、有価証券報告書の虚偽記載をしたとして、金融商品取引法に基づき、オリンパスに1億9200万円の課徴金納付命令を出した。

経営不振が脱却を目指すルネサスがようやく経営再建に向け一歩を踏み出した。しかし、経営を健全化するまでま多くの課題が山済みである。

株主総会において議論を提起することは（公序良俗に反しない限り）れっきとした株主の権利である。それが、珍提案とも言うべき内容であったとしても。

原発問題や経営陣の不祥事により、各所で大荒れとなった今年の株主総会。その現場から見えてくる新しい株主のあり方とは？

柏崎市のＪＲ越後線の踏切で同市立槙原小５年の川崎智博君（当時１０歳）が列車にはねられ死亡した事故で、損害賠償を求めた両親の請求が棄却された。

25日、横浜地検は、インサイダー取引を行った疑いのあるＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）の元執行役員4人を、金融商品取引法違反の容疑で逮捕した。

ＮＥＣ（東京都港区）が２０１０年３月期までの３年間に、東京国税局から１００億円超の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

５月下旬から、公正取引委員会による、価格カルテルについての審決・告発が相次いでいる。