下請法違反の勧告額が過去最多となった。

世界貿易機関（WTO）は、カナダのオンタリオ州が設けている再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度が不公正であるという日本及び欧州連合（EU）の主張を認め、カナダ側に是正を勧告した。

徳島県警は１０日、複製した著作物データの違法な送信を手助けしたとして、ファイル共有ソフト「うたたね」のサーバー管理者で、仙台市青葉区、専門学校生Y（２９）を著作権法違反ほう助の疑いで逮捕した。

５日、独立行政法人国民生活センターは「オンラインゲームに関する相談の状況」と題する報告書を公表した

シャープは28日、電気掃除機の広告の一部が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けたと発表した。

12月16日の衆議院総選挙を控えて、全国の選挙管理委員会は人手確保に頭を悩ませている。都知事選などW選挙になるところはもとより、全国的に選挙作業従事者が人手不足になっているのは、10月の改正労働者派遣法の施行で「日雇い派遣」の対象が狭まったからだ。

金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）で12月中に最終案を固め、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する。

衆参両院の同意が必要な公正取引委員会の委員長が年明けまで不在となる見通しとなった。

海外先物取引を巡り顧客から多額の投資金をだまし取ったとして、福岡、宮城両県警は14日、福岡市の投資コンサルタント会社、ワールドゲートカンパニー（破産手続き中）の元社長ら９人を詐欺容疑で逮捕した。

損失隠し問題が発覚したオリンパスへ、13日、海外の機関投資家等から損害賠償請求訴訟の訴状が到達したことが判明した。