自民・公明・維新は、２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆議院に共同提出した。

取り締まり強化によるクラブの摘発件数が増加している。これを受けて、風営法改正の声も高まっている。

　政府は、２４日、審判制度廃止などを内容とする独占禁止法（正式名称「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」）の改正案について、閣議決定した。

厚生労働省は、16日、職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正した。対象を全業種に拡大し、補助率も喫煙室設置費用の1/4から1/2に引き上げた。

兵庫県警は15日、有料の衛星放送「スカパー！」を不正に視聴できる機器を製造、販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで、同県洲本市の自称喫茶店員、米沢義郎容疑者（41）を逮捕した。

　経済産業省は、１０日、「IT 融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ」での検討内容を、報告書として取りまとめた。IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ（以下、「本WG」は、昨年11月に、経済産業省が、データを活用した新産業創出を目指すIT融合政策の一環として設置したワーキンググループ。

裁判員を務めたために急性ストレス障害になったとして、元裁判員の女性が、国に200万円の損害賠償を求める訴えを提起した。裁判員経験者のメンタルケアに対する、国のサポート体制は十分ではないが、従業員を送り出す企業の側も対策が求められるのではないか。

政府は、育児休業を現在の1年半から3年に延長する方針だ。これは「子育て」と「仕事」の両立にプラスになるのか。

青森県の病院で、宗教団体「エホバの証人」の信者の家族が輸血を拒否し、女性が死亡したことが分かった。病院の訴訟リスク回避のため、あなたはどうしますか？

東京電力のホームページを見て、不祥事を起こした企業の広報対応について考えてみた。